要点
・Twitterの内外での身体的安全に対する脅威を感じた一連の流れの中でドーシー氏は、Twitterの停止措置を最善だったと述べています。
ジャック・ドーシーCEO
実業家であり、Twitterの創設者兼CEO（最高経営責任者）であるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏は、先週のドナルド・トランプの弾劾訴追は必要悪であり、同社は依然として地方分権化を支持していると述べました。
TwitterのドーシーCEOは先週、Twitterプラットフォームから、ドナルド・トランプ（Donald Trump）現大統領のTwitter使用禁止措置へ踏みきり、分散制御を可能にするビットコインの能力を称賛するため、実際に一時使用停止を実行しました。
ドーシー氏は、「私は禁止しなければならないことを祝ったり、誇りを感じたりしません」とのべたうえで次のようにTwitterで語っています。
Twitterの内外での身体的安全に対する脅威に基づいて、最善の決定を下しました。これはTwitterにとって正しい決断だったと思います。私たちは異常で受け入れがたい状況に直面し、すべての行動を公安に集中することを余儀なくされました。しかし、アカウントを禁止しなければならないことは、現実的かつ重大な影響を及ぼします。例外はありますが、禁止は最終的に健全な会話を促進するための私たちの失敗であると私は感じています。
SNS時代の今後に言及したドーシー氏
ドーシーCEOは、トランプ大統領のTwitter使用禁止についてさまざまな感情を表明しており、危険な前例を作ったと批判する人もいましたが、Twitterは「モデレート業務の透明性の向上」に向けて取り組むと今後についても言及しています。
しかし同氏は、これだけでは、無料でオープンなグローバルインターネットを侵食することはできないと語っています。では、人気のある強力ソーシャルメディアアプリは何をするのでしょうか？。これについてもドーシー氏は自身の信念と思いをツイートで表明しています。
私がビットコインに情熱を注ぐ理由は、主に個人やエンティティによって制御または影響を受けない基本的なインターネットテクノロジーにあります。これがインターネットが望んでいることであり、時間の経過とともに、さらに多くのインターネットが実現するでしょう。ソーシャルメディアのオープンな分散型標準に関するイニシアチブに資金を提供することで自分たちの役割を果たそうとしており、私たちの目標は、構築に時間はかかるものの、インターネットの公開会話層の標準のクライアントになることです。
Twitterが、政治的会話に及ぼす影響と矛盾しているように聞こえる場合、ドーシー氏は、「ソーシャルメディアのオープンな分散型標準」の作成を目指す同社のBlueSkyイニシアチブを通じて違いを調整するよう取り組んでいること示唆しています。ただし、これれが可能であるかどうか、また、望ましいかどうかは、現時点でツイートされていません。
メルケル首相、トランプ大統領のSNS永久停止は問題と発言
アメリカ下院議員は1月13日、2度目となる弾劾訴追決議案を可決させています。
今月20日に退任予定の アメリカ大統領としては異例の市場初の2度目の弾劾訴追となります。
大手メディアのAPF通信の報道によると、ドイツのメルケル首相は12日、大手SNSがトランプ大統領のアカウントを永久停止させたことについて報じています。
シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）首相報道官は次の様に述べています。
言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない。この観点から、（メルケル）首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている
果たして、これらの措置が今後の仮想通貨市場にどの程度影響を及ぼすのか、まだしばらく市場関係者およびユーザーらは静観するしかなさそうです。
