アラブ首長国連邦大臣「仮想通貨は今後の我が国の貿易に大きな役割を果たす」
要点
・アラブ首長国連邦（UAE）の貿易大臣が「仮想通貨は今後、UAEの貿易において、大きな役割を果たす」と発言
・UAEでは、仮想資産の監督に関する新法を可決し、連邦レベルで規制体制を確立
アラブ首長国連邦（UAE）のThani Al-Zeyoudi貿易大臣は20日、
スイスのダボスでブルームバーグTVのインタビューに応じ、
「仮想通貨は今後、UAEの貿易において、大きな役割を果たすだろう」と述べました。
Al-Zeyoudi大臣は、
「最も重要なことは、仮想通貨と
仮想通貨企業に関して
グローバル規模のガバナンスを確保することだ」と主張。
「必要とされる適切なガバナンスと法的システムを共に
構築することを目的として、
いくつかの企業誘致を開始した。」と付け加えました。
規制に関する直近の動きとしてUAEでは、
仮想資産の監督に関する新法を可決し、
連邦レベルで規制体制を確立しています。
UAEを拠点とする弁護士によると、
同法は14日から施行され、
仮想通貨関連活動を行う事業体には、
VERAからライセンスと承認を得ることが
義務付けられています。
規制に遵守しない場合、
最大3.５億円相当（1,000万AED）の罰金が科せられるなど、
厳しい罰則が定められているといいます。
仮想通貨企業を積極的に誘致すると同時に、
厳格な規制を打ち出すことで、
UAEの国際基準の遵守を促す姿勢を
アピールすることになるだろうと言われています。
19日には、世界経済フォーラム（WEF）の
年次総会（ダボス会議）で
仮想通貨に関する公開討論会に、
UAEの人工知能・デジタル経済・リモートワーク応用担当大臣が登壇。
Omar Sultan Al Olama大臣は
「仮想通貨企業がUAEを本拠地と呼ぶことは、
間違いなくポジティブなことだ」と主張。
UAEにとって仮想通貨活動のハブを目指す目標は不変のようです。
■ネットの反応
アラブ首長国連邦（UAE）が強く推し進める仮想通貨政策に
日本国内の投資家もわきたっています。
米仮想通貨銀行の巨額借り入れが判明
要点
・米国の大手仮想通貨銀行2行は、米国連邦住宅貸付銀行（FHLB）から数十億ドルを借りていると判明
・理由は「顧客の資産引き出し増加に対応するため」
米国の大手仮想通貨銀行2行は、
顧客の資産引き出し増加に対応するため、
米国連邦住宅貸付銀行（FHLB）から
数十億ドルを借りていると判明しました。
ウォールストリートジャーナルが21日に報じています。
2022年第4四半期（10～12月）に、
シグネチャーバンクはFHLBから
約1.3兆円（100億ドル）近くを借りており、
傘下にシルバーゲート銀行を擁するシルバーゲートキャピタルも、
同期に少なくとも約4,700億円（36億ドル）の融資を受けています。
背景として、2022年にテラ（LUNA）ショックおよび
Celsius Network（セルシウス）、
Three Arrows Capital（3AC）破綻などの影響で
仮想通貨の価格が急落。
さらに同年11月にはFTXが破産を申請し、
2行から引き出し要請が急増しました。
一方、シグネチャーバンクの預金も、
2022年には20年間で初めて減少に転じ、
年初には約13兆円（約1,030億ドル）を保管していましたが、
4Qには約12兆円（890億ドル）を下回った形です。
シグネチャーバンクの
エリック・ハウエル最高執行責任者（COO）は、
次のようにコメントしました。
「仮想通貨に関しては、まだ預金が流出していく可能性がある。
2023年の1Qから2Q（1月から6月）にかけては、
その分を補うために、より高コストの借入を利用する必要がある。」
今回の記事のまとめ
■『アラブ首長国連邦大臣「仮想通貨は今後の我が国の貿易に大きな役割を果たす」』について
・アラブ首長国連邦（UAE）の貿易大臣が「仮想通貨は今後、UAEの貿易において、大きな役割を果たす」と発言
・UAEでは、仮想資産の監督に関する新法を可決し、連邦レベルで規制体制を確立
■『米仮想通貨銀行の巨額借り入れが判明』について
・米国の大手仮想通貨銀行2行は、米国連邦住宅貸付銀行（FHLB）から数十億ドルを借りていると判明
・理由は「顧客の資産引き出し増加に対応するため」
ビットコインの価格は一時300万円にタッチするほど回復しています。
現在は290万円台を推移していますが、前向きな予測ができそうです。
