ウクライナ、仮想通貨5400万ドル相当の寄付集める
要点
・ウクライナが5400万ドル相当の仮想通貨をしたと発表
・上記は政府が運営するイニシアチブ「Aid For Ukraine」を通じて集められたもの
ウクライナの副首相が
ウクライナ支援を目的とした「Aid For Ukraine」を通じて、
5400万ドル相当の仮想通貨を集めたと発表しました。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相の
ツイッター投稿によると、
5400万ドル相当の仮想通貨は
ウクライナ政府が運営するイニシアチブ
「Aid For Ukraine」を通じて集められました。
フェドロフ副首相は、
仮想通貨コミュニティからの支援に感謝しています。
「ヘルメット、防弾チョッキ、
暗視装置の一つ一つがウクライナ兵の命を救っている。
したがって、私たちは防衛者を支援し続けなければならない。
ウクライナを支援する仮想通貨コミュニティの皆さん、
本当にありがとう！」
ウクライナのデジタル変換省によると、
Aid For Ukraineの5400万ドルは、
ほとんどが1870万ドル相当の1万190 イーサ（ETH）、
1390万ドル相当の595BTC、
1040万ドル相当のテザー（USDT）、
220万ドル相当のUSDコイン（USDC）で
構成されているとのこと。
仮想通貨による決済は、
1180万ドル相当の無人航空機（UAV）を含む、
軍事機器、ハードウェア、軍需品に充てられました。
また、寄付金のうち690万ドルは防弾チョッキに、
380万ドルは野戦用食料に、
520万ドルは反戦メディアキャンペーンに、
500万ドルは「国防省要請の武器」に費やされたそうです。
「仮想通貨はウクライナの防衛に
重要な役割を果たしている」と、
ウクライナのデジタル変革担当副大臣
アレックス・ボルニャコフ氏は、
政府と連携した寄付ウェブサイトで述べています。
■ネットの反応
ウクライナへの人道支援は国内でも盛んでしたが
仮想通貨が大きくそこに貢献していることは
仮想通貨の印象をまた1つ高める材料になりそうです。
韓国の規制当局、未登録の仮想通貨取引所のサイトをブロックへ
要点
・韓国金融情報分析院（FIU）が 外国に拠点を置く未登録の 仮想通貨取引所16社への処分を発表
・未登録の事業者は、 5年の禁固刑、3万7000ドルの罰金、 および同国での今後の登録禁止の可能性がある
韓国金融情報分析院（FIU）が
外国に拠点を置く未登録の
仮想通貨取引所16社への処分を発表しました。
これにより、韓国で運営されている
未登録の仮想通貨取引所の
サービスが停止する可能性があります。
FIUは、16の仮想資産サービスプロバイダーが
必要な登録をせずに事業を行っていると
捜査当局に通報しました。
16の取引所の中には、
KuCoin、Poloniex、Phemexといった
主要取引所も含まれています。
16の取引所すべてが、
韓国語のウェブサイトの提供、
韓国の消費者を対象としたプロモーションイベントの実施、
仮想通貨購入のためのクレジットカード決済
オプションの提供など、
韓国内の消費者を対象とした事業活動を展開しています。
これらの活動はすべて
特別金融取引情報法で規制されています。
FIUは、無登録の取引所に対して、
登録義務違反の報告による措置を既に講じており、
事業者が活動する各国のカウンターパートに
通知する意向。
未登録の事業者は、
5年の禁固刑、3万7000ドルの罰金、
および同国での今後の登録禁止の可能性があります。
また、韓国の放送通信委員会（KCC）
および放送通信審議委員会（KCSC）に対し、
当該取引所のウェブサイトへの
国内からのアクセスを遮断するよう要請しています。
今回の記事のまとめ
■『ウクライナ、仮想通貨5400万ドル相当の寄付集める』について
・ウクライナが5400万ドル相当の仮想通貨をしたと発表
・上記は政府が運営するイニシアチブ「Aid For Ukraine」を通じて集められたもの
■『韓国の規制当局、未登録の仮想通貨取引所のサイトをブロックへ』について
・韓国金融情報分析院（FIU）が 外国に拠点を置く未登録の 仮想通貨取引所16社への処分を発表
・未登録の事業者は、 5年の禁固刑、3万7000ドルの罰金、 および同国での今後の登録禁止の可能性がある
ビットコインは前日比-5.45 %となって、現在300万円台まで下落しています。
