ビットコインETFやBakktに影響を及ぼす米政府再閉鎖ですが、現時点で回避されるとの向きが強いようです。
これにより、ダウや日経平均などの株式市場は上昇しています。
要点
米政府再閉鎖は回避へ！？株式市場は大幅上昇
ダウ平均株価 大幅値上がり 米政府機関再閉鎖回避の見方で #nhk_news https://t.co/5grZ03qcZR
— NHKニュース (@nhk_news) February 12, 2019
現在、米政府機関閉鎖の一時的な解除が施されており、その期限が15日に迫っています。
そして、昨日、米上下両院は「原則合意」に達し、現時点で16日以降、政府機関が再閉鎖されるという事態は回避されるのが濃厚なようです。
これを受け、昨日のダウ平均株価は大幅に上昇、13日の日経平均も12月18日以来となる21,000円台を回復して引けています。
日経平均 日足 2018年12月～
ただし、「再閉鎖回避」が確定するには、15日までに案が議会により採決される必要があるので、その点は注意が必要でしょう。
15日までは議会に採決されるかの報道が出るのをとりあえず待つ形となりそうです。
仮想通貨市場への影響は？
昨年12月末から1月の末まで、歴代最長となる35日間の政府機関閉鎖が継続していた米国ですが、仮想通貨市場にはビットコインETFやBakktといった材料に影響を及ぼしています。
すでに1月24日に予定されていたBakktのビットコイン先物は延期、ビットコインETFの申請企業は申請を取り下げており、その影響が強いのは間違いないでしょう。
なので、今回政府機関再閉鎖が回避されることとなれば、仮想通貨市場にとってプラスになるのは間違いありません。
仮に、米政府が再閉鎖という事態になれば、ビットコインETFとBakktといった動向が再度滞ってしまうからです。
ただ、再閉鎖が回避されれば確実に価格が上昇するかと言えば、それも難しく、イベントから事前に値動きを予想するのは難しいでしょう。
どちらにせよ、15日には結論が出るので、その結果次第で相場がどのように動くのかを注視したいところです。
まとめ
ブルームバーグや日経新聞などの報道によると、米上下両院は「メキシコ壁建設予算」について「原則合意」に至ったとのこと。
この案が15日までに議会に採決されれば、16日以降、政府機関が再閉鎖されることが回避されます。
ただ、議会に採決されるまでは、まだ確定とは言えないので、引き続き関連する報道と、15日以降の相場動向に注目したいところです。
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