米国議会で「トークン分類法2018」が提出！いよいよ新時代に突入か！？

20日、2人の米国議員が下院へ「トークン分類法2018」を提出しました。

仮想通貨と非中央集権性を定義するものであり、米国議会においては初の動向となります。

 米国議会で「トークン分類法2018」が提出

Republican frustrations grow as SEC chair proves frequent ally of Democrats https://t.co/QfgqVgelgP pic.twitter.com/DJLNwtBrGQ

— Reuters Top News (@Reuters) December 20, 2018

第2の議長が民主党の頻繁な同盟国を証明するので、共和党の不満は高まる

今回提出された「トークン分類法2018」は「仮想通貨はこういうもの」という定義がなされており、仮想通貨のことを「デジタル・トークン」とはっきり位置付けています。

例えば、国内では「暗号資産」と名付ける方向がほぼ決まっており、仮想通貨はあくまで「通貨ではなく金融資産」と捉えられています。

世界的にみても仮想通貨をはっきりとした「通貨」と扱う規制は珍しく「トークン分類法2018」はその点で非常に特異な点でしょう。

そして、それはSEC（米証券取引委員会）の動向と反対のものになります。

SECは現在、規制を強めており、ほとんどのICOは有価証券に分類されるという立場をとっています。

つまりSECの立場は「仮想通貨は通貨ではなく、あくまで有価証券なので、SECに未登録なものは全て違反だ」というものです。

これは今回提出された「トークン分類法2018」とは真逆の立場です。

上記したロイターの記事では、共和党内でSECの強引な姿勢に不満が上がっていると報道されています。

いずれにせよ、今回は提出されただけで可決されるかどうかわかりませんが、2019年の規制の明確化へ向けて期待のできるポジティブなニュースといって良いでしょう。

ちまみに、提出したのは共和党ウォーレン・デービッドソン議員と民主党ダーレン・ソト議員であり、派閥を越えて提出されています。

この法案の影響は？専門家の見解

The Token Taxonomy Act would provide exactly the type of regulatory clarity the crypto industry needs. Legislation like this is orders of magnitude more important than non-binding guidance from agencies like the SEC.

Check out @BlockchainAssn's summary and read the bill here: https://t.co/Nbb5cwsJFX

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) December 20, 2018

トークン分類法は、仮想通貨業界が必要とする規制の明確化を正確に提供します。このような法律は SEC のような機関からの拘束力のない規制よりも桁違いに重要です。

ビットコインETFでもおなじみの米国の方に詳しいシルビンスキー弁護士は「トークン分類法2018」を非常に高評価しています。

同氏は「トークン分類法2018」がSECの拘束力のない規制よりもけた違いに重要とツイート。

今年もずっと議論されてきましたが「何がOKで何がアウトか」というルールを明確化することで、業界は動きやすくなりますし、また投資家も先を見越すことができ新たな資金流入にもつながります。

国内においても先日、金融庁が新たな仮想通貨規制案を報告しましたが、これらの動向から考察すると、2019年はいよいよ具体的な規制が策定されていくことが期待できるので「トークン分類法2018」はもちろん、他国の規制動向も要注目となるでしょう。

まとめ

今回提出された法案は、来年1月から再開される議会で具体的に議論されるようなので、引き続きその動向に注目でしょう。

繰り返しにはなりますが、「トークン分類法2018」はもちろん、他国でもこのような「規制の明確化」へ向けた動き自体が2019年の大きなテーマにもなります。

世界経済の中心となる米国の規制動向は、他国への影響度も高いので、引き続きその動向には注目でしょう。

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