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機関投資家向けビットコインETFが本日より販売!市場の重要材料となるか?

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現在、SEC(米証券取引委員会)の審査を受けているビットコインETFですが、ウォールストリート・ジャーナルによると、機関投資家限定のETFが販売されるとのこと。

現在審査されているビットコインETFとは若干、性格が異なりますが、少なくともポジティブな要因にはなるかもしれません。

要点

・ビットコインETF
ビットコインETFは現物価格に基づいた金融商品。18年に市場の大きなテーマとなり、今年もSECの審査が続いている。ヴァンエック社の申請するものは現物を確保し、市場に多大な影響をおよぼすと指摘されています。

 機関投資家向けビットコインETF販売へ

WSJの報道によると、機関投資家向けの限定的なビットコインETFが、5日より販売されるとのこと。

販売するのは、現在SECの審査を受けているヴァンエックらになります。

ただし、注意したいのが、これまで今回のETFが現在SECの審査を受けているものと若干性質が違うこと。

今回のETFはSECのルール「144A」に基づいているものの、個人投資家は対象に含まれないため、市場への影響は限定的とみる向きもあります。

SEC動向に詳しいシルヴィンスキー弁護士は、厳密にいえばETFではなく「投資信託」に分類されると指摘。

限定的ビットコインETFに関しては、専門家の中でも意見が別れているようで、明確に「ポジティブ材料」といえるかどうかはわからないようです。

 

ビットコインETFの動向

ビットコインETFはちょうど1年前からメディアでも注目されはじめ、市場の重要材料として注目されてきました。

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しかし、SECは昨年から審査を延期し続け、結果的に申請を却下。

今年に入ってからはヴァンエックとビットワイズの2社が新たに申請しましたが、現在も審査は延期されています。

それに伴い、メディアで取り上げられることも少なくなりましたが、長期的にみれば依然非常に重要な材料といえるでしょう。

市場関係者はおおむね、承認されるのはまだ先とみる向きも多く。

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今回の機関投資家向けETFに関しては、特段新しい動向を追う必要はありませんが、ETF全体に関しては引き続き審査状況などが注目されます。

 

まとめ

WSJの報道によると、現在SECにビットコインETFを申請しているヴァンエック社らなどが、本日より機関投資家向けETFを販売するとのこと。

しかし、専門家の中では意見が別れているようで、厳密にはETFではなく「投資信託」とみる向きもあるようです。

それらの指摘の通り、今回の限定的ETFはそこまで強い材料ではありませんが、ETF動向は引き続き長期的にみて重要なテーマであることは変わりないので、引き続き動向に注目です。

 

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