要点
・世界的にデジタル通貨発行の機運高まる
VASAがデジタルドル発行の特許を申請
大手決済企業のVISAが、デジタル通貨(CBDC：Central Bank Digital Currency)発行のための特許申請をUSPTOアメリカ特許商標庁(United States Patent and Trademark Office)へ提出したことをForbesが報じました。
提出された特許申請は、ブロックチェーン技術を使用して集中型コンピューターでデジタル通貨を作成するためのものです。
デジタルドルの他にも円やユーロ、ポンドといった世界中のフィアット(法定通貨)をデジタル化できる技術とのこと。
VISAは、仮想通貨のメリットである“送金スピードの速さ”をデジタル通貨は有しているが、仮想通貨のデメリットである“規制”に晒されない(ことをあわせもっている)とコメント。
さらに、仮想通貨やデジタル通貨は電子機器を用いることから、政府がフィアットを仮想通貨やデジタル通貨に全面的に移行させるのは非現実的だと述べています。
特許申請のなかでVISA側はEthereum(イーサリアム)について何度も触れており、メディア側はVISAのデジタル法定通貨との連携も示唆しているとみています。
具体的にどんな仕組みなの？
昨年11月に特許申請が提出さ、最近になって公開されたVISAの特許システムは、大型集中コンピューターを使って中央銀行発行適用デジタル通貨が発行されることが分かりました。
この特許申請の中には、デジタルウォレットとブロックチェーンの仕組みも解説されています。
デジタルウォレットには、公開鍵と秘密鍵のペアも含まれていると記載。
ブロックチェーンについては、複数のトランザクションのデータを格納するための複数ブロックが存在する仕組みになるとしています。
紙幣のシリアル番号のほか、単位情報を受け取ることが可能な大型コンピューターが、デジタル通貨の生成と、現在の法定通貨システムから削除された物理的な通貨履歴はブロックチェーンに記録されるとしています。
なおUSPTOはVISAの特許について、シリアル番号と物理通貨の額面を含む要求を受け取る「中央エンティティコンピューター」として説明しています。
世界的にもデジタル通貨発行の機運が高まっている
米連邦準備銀行の首脳が昨年10月、アメリカの中央銀行はデジタル通貨の発行について、決定ではないものの、積極的に検討し、議論していることを公に明かしています。
アメリカ経済の悪化は世界的な経済不況に陥りやすいことから、ドルが世界の準備通貨としての地位を失うリスクがあるとの懸念が高まっている背景があるとみられています。
国際決済銀行は、各国の中銀が中央銀行CBDCにどのように取り組んでいるかをまとめた報告書では、世界人口の5分の1にあたる複数の国の中央銀行が、数年以内にCBDCを発行するのではないかとまとめています。
日本国内では、日本銀行が今年1月、中央銀行デジタル通貨の発行や活用の可能性を共同で検証するグループを設立。
日本銀行やヨーロッパ中央銀行のほか、カナダやイギリス、スウェーデン、スイスの中央銀行のほか、中央銀行の中央銀行と呼ばれている国際決済銀行も参加しています。
まとめ
世界的なCBDC発行への流れは昨年世界最大のSNSを運営するFacebook社がLibra通貨発行計画を発表する事に端を発しています。
各国が危機感を募らせ、アメリカでは法的な規制も視野にLibraの検証を始めています。
また、アメリカと貿易戦争真っ只中の中国もLibraに対して強い危機感を募らせており、中国発行デジタル通貨の発行計画を急ピッチで進め、すでに発行間近に迫っています。
このような流れの中で、VISAは冒頭でも紹介したように、政府によるデジタル通貨発行は非現実的との見方を強め、今回分かったデジタルドル発行の特許申請を提出したとみられています。
