米地裁のアナリサ・トーレス判事はリップル社とSEC（米証券取引委員会）による裁判において、リップル社が発行する仮想通貨「XRP」（正式名称はリップル）の有価証券性を否定する一部判決を13日に下しました。
リップル社の申し立ての大部分が承認された形です。
今回の判決は、仮想通貨業界を前向きに変えるかもしれません。
裁判の動向について、詳細を見ていきましょう。
要点
XRPの有価証券性が否定される
米地裁で、XRPの有価証券性を否定する判断が下されました。
デジタル資産としてのXRP自体が、有価証券にあたらないという結論です。
今回の裁判では、リップル社の主張の大半が認められています。
今後はほかの仮想通貨にも、有価証券性を否定する結論が下るかもしれません。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、Twitterで以下のコメントを残しています。
訳：我々は2020年12月に法的に正しい位置にあると主張し、歴史の正しい位置にもあることを述べました。今回の決定にいたるまで我々を支援した皆さまに感謝を申し上げます。本件は米国における仮想通貨業界全体に革新をもたらすでしょう。これからも
SECとの長い闘いを強いられたリップル社ですが、今回の判決には安堵しているでしょう。
Twitterでは以下のコメントがありました。
SECの主張も一部認定されている
今回はリップル社に有利な判決が下されましたが、全面的にそうではありません。
機関投資家に対するXRPの販売について、米地裁は未登録有価証券の取引だったとしており、こちらはSECが主張した通りです。
双方の主張が一部受け入れられる形なので、今後リップル社やSECが控訴に出る可能性があります。
Coinpostの報道によると米地裁は機関投資家について、リップル社がXRPの売り上げを自社エコシステムに投資して、XRPの価格上昇につなげると期待できたとしています。
一方で取引所を利用する個人では、同じ期待はできないとしました。
以上から個人投資家向けのXRPは、有価証券としての登録の有無にかかわらず、証券法に違反しません。
少なくとも一般ユーザーが取引所で売買するXRPは、従来どおりに取引を続けられます。
裁判結果を受けXRPの取引を再開する取引所も
今回の裁判結果により、停止していたXRPの取り扱いを再開する取引所が現れました。
たとえば米Coinbaseは2021年1月からXRPの上場を停止していましたが、14日に再上場実施を発表しています。
裁判の焦点となったXRPについて慎重な姿勢を取っていましたが、一部勝訴によって上場リスクが低くなったと判断したのでしょう。
Coinbase以外にもGemini、Kraken、Bitstampといった取引所が、XRPの取引再開を明かしています。
このようにXRPの一部勝訴は仮想通貨業界に好影響を与えました。
Coinpostの14日報道によると、XRPの価格は前日比約70％上昇しています。
リップル社の一部勝訴により、多くの企業や投資家がXRPについて前向きな姿勢を見せています。
まとめ
リップル社がSECとの裁判で一部勝訴しました。
個人投資家向けのXRPについて、有価証券性が否定されたのです。
しかし機関投資家向けの場合は有価証券性が認められています。
以上からリップル社とSECが控訴に動くかもしれません。
一方で仮想通貨業界ではXRPの価格高騰や取引所による再上場など、前向きな動きが続いています。
リップル社やXRPの今後の動向から目が離せません。
