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仮想通貨が盗まれた!取引所のビットコイン盗難時の保険や補償はどうなっているの?

投稿日:2017年11月29日 更新日:

仮想通貨のリスク

最大のリスクは盗難と紛失

仮想通貨の取り扱いは国によって異なりますが、日本では、2016年に仮想通貨法(改正資金決済法)が可決され、2017年4月から仮想通貨は正式な決済方法の一つとして認められました。

ただし、法定通貨としては認められておらず、税制上は資産としての扱いです。とはいえ、法律によって正式に認められた以上、これまでのように「信用できない」「実体がないねずみ講のようなもの」といったような批判は的外れになったと言えるでしょう。実際に決済手段として取り扱う店舗が増えている以上、仮想通貨に実体がないからといって信用できないという考え方はもはや時代遅れと言えます。

また、突然暴落する恐れがあるというのも仮想通貨に対してよくなされる批判の一つですが、逆に言えば突然高騰する可能性もあるわけで、株式と同じで暴落することをリスクとして挙げるのも的外れと言えるでしょう。

そんなことよりも、仮想通貨の最大のリスクと言えるのは、盗難や紛失の可能性です。仮想通貨自体は法律で認められた信用できる存在ですが、それを管理する取引所やウォレットが完全に信用できるかというと、まだまだそうではありません。

仮想通貨盗難事件の実例

仮想通貨は盗難や紛失に遭っても国が補償してくれることはありません。過去の事件からもそれははっきりしています。ネット上でやり取りしている以上、ハッキングの可能性はありますし、そもそも胴元自身がユーザーを裏切って着服していてもユーザーにはわかりにくいものです。

実際、ここ数年でも仮想通貨の取引所がハッキングされて大きな被害が出た事件がありました。2014年の日本マウントゴックス社の事件では時価500億円相当に上る被害がありましたし、2016年には香港のビットフィネックス社で時価65億円相当、2017年には韓国のヤピゾン社で時価5.6億円相当の被害が出るハッキング事件がありました。こうした事例を受け、また、仮想通貨を利用する人の数が急増している状況を鑑みて、仮想通貨取引所のなかには保険会社と提携し、補償サービスを始めているところもあります。

仮想通貨取引所の盗難補償サービス

取引所によって内容が異なる

仮想通貨の盗難の際の補償を目的とする保険商品は各社から何種類か出ていますが、まだ歴史の浅い商品ですので、仮想通貨取引所とそこと提携する保険会社ごとに、保険の補償内容に大きな違いがあります。

保険で補償されるからと安心するのはまだ早いです。まずはおもな取引所の保険の補償内容を見てみましょう。

コインチェック

コインチェックには、東京海上日動火災保険と提携の盗難への補償サービスがあります。その対象は、ビットコインの不正送金と、日本円での不正換金です。

1回の請求で100万円まで補償されます。ただし、2段階認証をしていることが適用される条件です。

coincheck

 

ビットフライヤー

ビットフライヤーには、三井住友海上火災保険と連携の盗難への補償サービスがあります。こちらはビットコインとイーサリアムに対応しており、それら仮想通貨を日本円にて不正出金された場合が対象です。

日本円と仮想通貨の合計が100万円未満に相当する場合は10万円まで、100万円以上に相当する場合は500万円までの補償があります。

ただし、こちらも補償の適用条件があり、2段階認証をしていることと、警察にも被害届を出していることが前提です。

bitflyer

コインベース

サイトの日本語への対応が少し遅れているので日本でのユーザーはまだ少ないですが、コインベースは世界でもいち早く仮想通貨の盗難補償を開始した取引所です。

イギリスのロイズ保険協会との提携で、コインベースで取り扱いのあるすべての仮想通貨の盗難に対応しています。日本では、日本円で仮想通貨が不正出金された場合が補償対象です。こちらも2段階認証をしていることが適用条件です。

海外の仮想通貨保険

日本ではまだ仮想通貨を対象とした保険は少ないですが、海外はもっと進んでいます。

たとえば、ニューヨーク証券取引所に上場するAmerican Financial Group Incの子会社のGreat American Insurance Groupは2014年から仮想通貨の保険を扱っていますし、Bitcoin Financial Group LLCでは、2015年1月にInnovation Insurance Groupという代理店を設立し、同年2月から「BitSecure™」というビットコイン盗難保険を開始しています。

日本でも損害保険ジャパン日本興亜が仮想通貨の保険を検討しているという話もあり、これから仮想通貨の盗難補償は当たり前のものとなっていくでしょう。

 

大切な財産を守るために

ただし、まだまだ補償が万全とは言えませんし、現在の保険商品は誰もが利用できるものでもありません。年間の保険料に数十万円から数百万円は必要ですので、それだけのお金を払う価値があるほど仮想通貨の取引を行っている人は一部に限られるでしょう。

もちろんこのまま仮想通貨の普及が進めば一般向けの保険商品も出てくると思われますが、それまでは様子を見つつ、自分の財産は自分でしっかり管理していかなくてはなりません。

気を付けなければならないのは、仮想通貨取引所は預けっぱなしにしておく場所ではないことです。盗難補償のある取引所であっても、やはりハードウェアウォレットで管理するのが今のところ最も安全な方法です。ハードウェアウォレット自体が盗難や紛失に遭っても、暗号によって別のハードウェアウォレットに中の仮想通貨を移し替えることが可能です。

また、仮想通貨取引所を使うにあたって、「パソコンにセキュリティソフトを入れておく」、「ブラウザでパスワードの自動保存をしない」、「同じパスワードを使い回さない」、「フリーのWifiからアクセスしない」など、自分で対策できるところは万全にしておきましょう。

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