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海外の仮想通貨状況は?中国はどのような規制をされているの?

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仮想通貨に対する規制は各国各様

仮想通貨に対する考え方は各国さまざまです。日本でもなかなか法律の整備が仮想通貨の普及に追い付いていない状態で、法的には曖昧な位置づけでした。しかし、2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が成立したことで、仮想通貨は日本において正式な決済方法として認められました。

これは海外に先駆ける画期的な法律であり、仮想通貨に関しては日本は先進国と言ってよいでしょう。その後、2017年9月に金融庁に登録された仮想通貨取引所の11社が発表されています。

一方、海外諸国では仮想通貨に対する規制状況はさまざまで、なかには規制を強化している国もあります。日本同様、アメリカや韓国では自由ですが、ロシアやインドは審議中であり、エクアドル、ボリビア、ドミニカ共和国では仮想通貨の使用自体が禁止されています。

また、中国では仮想通貨による資金調達(ICO)が2017年9月に突然禁止され、ビットコインなど仮想通貨の価格が大きく下がり、たくさんの投資家に影響を与えています。中国政府の考え方としては、仮想通貨は、法定通貨と違い政府や中央銀行によるコントロールが難しいうえ、海外へ資金が流出する元であるということのようです。

中国における規制

中国本土でインターネット取引所における仮想通貨の取引やICOが規制されたことで、バイナンス・ドット・コムやOKコインなど、取引やウォレットサービスの運営に携わっていた中国の仮想通貨取引所は、事業環境が良い近隣のアジア諸国に目を向けています。

日本での事業ライセンスの申請や、香港での取引所を仲介しない店頭業務としての拠点の開設、また、韓国やシンガポールでの事業運営の土台作りなど、単独、もしくは提携相手と通じてさまざまな動きが進められています。こうした中国の取引所は、一時期、世界最大の仮想通貨市場であり圧倒的なシェアを誇っていました。

しかし、自国の市場から追い出されたことで、新たな顧客獲得やリスクヘッジを見込んで中国本土外へ進出せざるを得なくなったのです。そのなかでも、特に日本は中国の取引所にとって安全な避難先になっています。

2017年9月に11社の仮想通貨取引所の登録が発表されましたが、その後数週間で少なくとも20近くの中国の取引所が日本でライセンスを申請しており、日本は瞬く間に世界最大規模の仮想通貨市場になりました。

仮想通貨と国家の在り方の対立

ビットコインなどの仮想通貨の特徴は、管理の非中央集権的な在り方ですが、中央集権の強い中国ではそもそもが対立する宿命だったと言えるでしょう。中国でもビットコインなど仮想通貨の事業は大きな利益を上げていたわけですが、それゆえに中国政府もそれらを利用しようと考えているという可能性は大いにあります。

先の取引所の規制もそのための一歩であり、仮想通貨取引所を政府が掌握することでビットコイン自体を支配しようとの思惑があると考えたくなるのも自然です。取引所が閉鎖されればビットコインの価格は下がります。そこで政府がビットコインを買い占め、その後取引所を再開させれば差益を得ることもたやすいでしょう。

従来の貨幣のシステムでは、中央の組織が価格操作などさまざまな不正をしっかり規制していたので、そのような買い占めなどのやり方は不可能でしたが、ビットコインには中央組織がないためそれも可能になってしまうのです。今よりもっと世界中で仮想通貨が普及すれば、一国が操作できないように国際的な規制もできてくるでしょうけれど、現状ではそこまでには至っていません。これから仮想通貨の取引を始めようと思っている方は、こうした海外諸国の動きも頭に入れておくべきでしょう。

中国以外の動き

中国以外でも海外では仮想通貨やICOに関してさまざまな動きが見られます。アメリカの証券取引委員会がICO企業を告発するようなこともありましたし、韓国でも政府がICO禁止措置を発表しました。

香港、タイ、シンガポールなどでは仮想通貨に対する政府の方針をウェブサイトで示すに留まっています。香港やシンガポールでは、金融当局が仮想通貨取引は証券取引としてみなす可能性もあるとの見解を示していますが、詐欺コインや悪質なICO企業が発覚するなどした場合、規制を強化し取り締まるという姿勢も見せいています。

タイでは、証券取引委員会が2017年9月にICOについての声明を発表しており、そのなかでICOによって新たに発行される仮想通貨は、金融商品と同じような価格の変動があり、証券とみなせる特徴があると述べています。

一方、タイではそれと同時に、ベンチャー企業はICOよって資金を調達することで、社会に革新をもたらす可能性があるという展望についても言及しています。このように、海外では各国の事情により仮想通貨に対しての規制も様々ですが、自国の金融秩序を守らなければならないが、経済を活性化させることも必要だとの思いは共通しているようです。

今後仮想通貨を認める国は増えると予想される

ただ、仮想通貨はその特性からして、一国の政府が規制できるような存在ではないでしょう。

ブロックチェーンには自律的な非中央集権の構造を持っているという特徴がありますが、このことは、仮想通貨の最初のブロックが生まれたその瞬間から、マイニングによる報酬が発生する限り、次のブロックが自動的に作られ、その生成を止めることは誰にもできないということです。

法律では規制できないシステムを持つのが仮想通貨ですので、その流通を法律によって規制しようとしても意味を成しません。今後の国際的な流れとしては、日本の改正資金決済法のように通貨として仮想通貨を認めて、そのうえで韓国のように投資家の保護にも力を入れる国が増えると予想できるでしょう。

このように考えると、海外諸国に先駆けて仮想通貨法として法律を整備し、仮想通貨を正式な決済方法として認めた日本は先進的だということがわかります。今後は日本だけでなく海外の仮想通貨の規制についても鋭敏にアンテナを張っておくべきでしょう。

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