要点
ビッサム(Bithumb)が強制家宅捜査
韓国・ソウル警視庁情報犯罪班は今月2日、ソウル中心エリアにあるカンナム(江南)区のビッサム(Bithumb)事務所を家宅捜査。
2,500万ドル(約26億5,000万円相当)のトークン販売に関連する詐欺容疑で、韓国最大の仮想通貨取引所ビッサム(Bithumb)を強制捜査したことを地元メディアが報じました。
韓国で最も歴史のある新聞社、ソウル新聞の報道によると、ビッサムの今年5〜7月の平均アクセス者数は411万人で、韓国内最大規模となるビッサムのオフィスが、ネイティブBXAトークンの先行販売の疑いで当局から強制捜査を受けたとのこと。
伝えられるところによると、同社は300億ウォン(約2,500万ドル)相当のトークンを投資家に対して販売しましたが、買収が失敗に終わったため、トークンを上場させることはなかったと報じています。
強制家宅捜査に至った経緯とは
TheNewsは、シンガポールを拠点とするプラットフォームBTHMBが韓国の仮想通貨取引プラットフォームを取得していたが、最終的な支払いを怠ったと報告しています。
一連の取引の一環として、BXAトークンは投資家に売却され、BTHMBはBithumbの51%の株式を取得したとのこと。
なお、これらの取引には、リストされているトークンが含まれていたと報じられています。
ビッサムはネイティブトークンであるBXAトークンを、300億ウォン(約27億円)相当のプレセールを実施。
トークンは投資家にそれぞれ(14円～27円)ほどで販売されており、合計300名の参加者がトークンの販売に2,500万ドル以上を投資していたことが判明しています。
しかし、時間が経過してもBXAトークンはBithumbでリストされなかったため、各トークンの価値が3ウォン(0.27円)になるまで価値は下落し続けていきました。
ニュースアウトレットは、ある1人の投資家がBXAトークンに100万ドル(約1億円)をトークンに投資したと主張。
その投資は「1万ドル強」の価値があると報告していました。
レポートによると、投資家はBXAトークンが最近発売されたBithumbコインと同等であることを保証していたとのこと。
なお、Bithumbのイ・ジョンフン(Lee Jung-hoon)会長は現在、家宅捜査が実施される原因となった仮想通貨販売の詐欺と、財産国外逃避(特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反)などの疑いで警察の捜査を受けているとのこと。
ビッサム(Bithumb)がIPO計画発表
ビッサム(Bithumb)は2020年6月にIPO(仮想通貨の新規公開販売)実施計画を発表した事を地元メディアNews MTが報じている。
これまで、ビッサムが韓国内でIPOを実施をするうえで、国内の仮想通貨課税の問題などが障壁となっていましたが、政府によって2020年6月17日に、7月に仮想通貨課税を定めた新たな税制改正案を出す方針が明らかになったことで、政府の仮想通貨に対する課税方針、経営権紛争の一段落などが後押しとなった形となっています。
