coincheck騒動を振り返る！取引所リスクとは？FX「スイスショック」も含め考察してみた

 

国内仮想通貨取引所coincheckでNEMがハッキングを受けた事件からちょうど一か月が経とうとしています。

ハッキング事件は仮想通貨を取引している方・ファンの方にはガッカリなニュースでしたね。また、メディアでも大きく報道されたことから、仮想通貨に対するネガティブな印象を世間に少なからず与えたのは否定できません。

今回は、あらためてcoincheck騒動を振り返るとともに、取引所リスクについても考えます。また、仮想通貨に限らず、大手FX業者が倒産した2015年「スイスショック」との共通点から考察していきたいと思います。

 

coincheckの現在の状況

まずは、coincheck騒動を簡単に振り返ってみましょう。

1月27日にcoincheckから580億円相当のNEMがハッキング被害を受けました。そして、今後の対応は公式に発表されています。現在のcoincheckの状況をまとめてみました。

①金融庁から業務改善命令を受け、事実上、サービスは中止の状態。新規登録も中止。

②ただし、日本円の入出金とBTC売買は可能

③NEMは日本円で返還するのを発表しているが、時期や詳細は不明

現在でも、今後の進展を見守っているという段階です。

 

2015年「スイスショック」を振り返る

ちなみに、仮想通貨ではありませんが、FX（外国為替取引）では過去に取引所が倒産したことがありました。その原因となったのが2015年に起きたスイスショックです。

スイスショックとは、スイス国立銀行が政策変更を突然行い、ユーロスイスが大暴落した事件です。スイス国立銀行は、「スイスフラン売り・ユーロ買い」を、国の政策として3年間行っていましたが、なんの前ぶれもなくその介入をやめると発表しました。

日本でも、アベノミクスのもとに日銀が日経平均を買い支えていますが、国の政策で介入しているという点では同じです。日銀がある日、突然買い支えをやめると発表したらもちろん日経平均は暴落するでしょう（スイスショック以上のインパクトですが・・・）。スイスショックではそれが起きたのです。

結果、スイスフランは対円で115円近辺から162円まで価格が暴騰しました。イギリス大手FX会社アルパリは顧客の含み損で倒産し,米大手FXCMは三億円の融資を受けなんとか破産を回避しました。

 

取引所リスクと不測の事態を考える

ハッキングと政策変更では少し話も違いますが、両者に共通して言えるのは「取引所リスク」です。ふたつの事件は誰もが想像していなかった不測の事態が起き、取引所のサービスが停止（倒産）したという点では似ています。

仮想通貨に限らず、投資にはリスクがつきものです。それは、ある不測の事態が起きると、取引所さえもサービスが停止したり、倒産する可能性があることです。

仮想通貨は「怪しい」・「危ない」と批判的な意見もたまにみかけます。しかし、あらゆる投資には不測の事態が得ることは知っておきましょう。確かに仮想通貨は「危ない」かもしれませんが、リスクがあるという点では、全ての投資は危ないのです。

また、その次にそういった取引所も停止・倒産していまうリスクにどう対策をとるかが重要です。

 

まとめ～複数の取引所で資産を分散する～

取引所を分散して利用するのはもっとも簡単にリスクを分散できる方法です。

さらに、取引所を分散して利用すると、各取引所の長所を最大限に発揮できるメリットがあります。

なので、次からはそれぞれ特徴が違う3つの取引所を紹介したいと思います。

 

資産分散に適した取引所は？

資産分散に適した取引所は

Zaif

GMOコイン

DMM Bitcoin

です。上の取引所は全てマルチシグ（秘密鍵の分割化）・コールドウォレットでの管理をしており、安心して利用できる取引所となっています。

また、取引所を有効的に活用する方法があります。例えば、アルトコインのレバレッジ取引は国内唯一アルトコインのレバレッジ取引ができるDMM Bitcoin

ビットコインのレバレッジ取引は25倍の最大倍率で取引できるZaif、現物購入はスプレッドの狭いGMOで購入するなど、資産を分割しながら、取引所のメリットを最大限に活かすこともできます。

このように、取引所を分散することはリスクを回避する以外にも多くのメリットがあるのです。

まだ、上記の取引所を開設していない方はぜひ登録してみてください。