発行元があるかどうか？
仮想通貨をあまりよく知らない人に話をすると、「電子マネーのようなものでしょ」と言われることがたびたびあります。
確かにキャッシュレスで、カードやスマホを出せば買い物できる点は電子マネーも仮想通貨も同じようなところがあります。
しかし細かくみていくと、その構造やルールなどで両者にはいくつか違いがあります。まず大きいのは、発行元がはっきりしているかどうかです。
電子マネーの場合、どこが提供しているサービスか明白です。
例えば楽天Edyであれば、楽天グループが発行しています。同じくWAONはイオンリテールが発行していますし、SuicaであればJRグループであることは広く知られているでしょう。
しかし仮想通貨の場合、このような発行主体が特別決まっているわけではありません。これが従来の通貨とは大きく異なるところで注目を集めています。
例えば日本円の場合、発行主体は日本政府です。そして運用しているのは日本の中央銀行である日本銀行ということになります。
日本銀行が市場に流通している貨幣の量や景気を見て調整を行っています。ところがビットコインに代表されるような仮想通貨の場合、このような発行元や運用機関は一切ありません。
どこの国の通貨でもないのです。ですから例えば外国人観光客が来日した際や日本人が海外に滞在した場合、現地の通貨に交換しなくてもビットコインなどをその場で利用できるわけです。
運用機関がないとなると、無政府状態になって、通貨のコントロールができなくなってしまうのではないか、と思う人もいるでしょう。
しかし発行ルールについては、プログラムが行っているのでノールールの状態にはなりません。
世界中にあるコンピューターで取引履歴などを管理していますし、正しい取引かどうかも監視しているので、簡単に仮想通貨を使って悪用できないようなセキュリティ対策が行われています。
電子マネーは値動きをすることがない
仮想通貨も現実の通貨と一緒で、交換する際には一定のレートに基づきます。この為替レートですが、需給関係によって常に変動しています。
もしある仮想通貨への買いが殺到した場合、その通貨に対するデジタル通貨の価格が上昇します。特にまだメジャーではない、取引量もあまり多くない仮想通貨の場合、値動きが激しいです。
一気に急騰することもあれば、逆に何かをきっかけにして暴落することもあり得ます。このような差益を見て売買して、資産運用している投資家もいるほどです。
仮想通貨の中には、短期間で何十倍にもその価値が跳ね上がったというものも見られます。
一方電子マネーの場合、いつ取引をしてもいつでも金額は一緒で、固定されている
のが大きな違いの2つ目です。例えばプリペイド式の電子マネーの場合、前もってチャージする必要があります。もし1000円分チャージをすれば、その電子マネーを使って、1000円分の買い物ができます。そして残金が足りなくなれば、再度チャージをしなければなりません。
例えばチャージをしたときには1000円で、しばらくしてショッピングの時に使おうと思ったら暴落して500円分しか入っていなかったということはあり得ません。
1000円を入金したら、いつ使用しても1000円分です。
価格が固定するか変動するかの違いがあるのに加え、何と交換できるかも両者は異なります。
日本で使われている電子マネーの場合、基本的に日本円との交換になります。
クレジットカードに電子マネー機能が搭載されている場合、クレジット決済で足りなくなったら自動的に入金されるオートチャージ機能のついているものもあります。こ
の場合でも後日請求されるのは日本円です。電子マネーの場合、日本円としか交換できません。
しかし仮想通貨の場合、他の通貨と交換することも可能です。それぞれに為替レートが設定されているからです。
例えば海外旅行をして、アメリカドルなどほかの国の通貨が残っていたとします。
この場合、取引所を介してアメリカドルとビットコインなどを交換することは可能です。いちいちアメリカドルを日本円に戻す必要は一切ありません。
また仮想通貨同士で交換することも可能です。ビットコインのほかにも、イーサリウムやリップルといったいわゆるアルトコインもいろいろと登場しています。
ビットコインからイーサリウムに交換して、イーサリウムを今度はリップルに交換するといったことも可能です。
通貨であれば現実世界でもバーチャルでも、基本何でも交換できるのも違いの一つです。
移転できるかどうかも大きな違いの一つ
電子マネーと仮想通貨の違いの中でもう一つ注目しなければならないのは、移転できるかどうかです。
電子マネーの場合、基本的に移転することはできません。あくまでも発行元にマネーの所有権があります。
ですから電子マネーを使って買い物できるのは発行元の傘下のお店か、加盟して端末を持っている店舗のいずれかになります。
例えば「電子マネーはもう使わないけれどもチャージが残っているからお前にあげるよ」といった感じで個人間でやり取りはできませんし、「チャージが余って使う予定がないので換金してほしい」ということも不可です。
現金から電子マネーに変換することはできても、その反対ができないシステムになっています。
仮想通貨の場合、このような移転ができます。
仮想通貨の場合、ウォレットと呼ばれる個人が自分のコインを管理するための財布のようなツールを持っています。
もしお互いにウォレットを持っていれば、例えばビットコインを友達や家族に渡したりもらったりできます。法定通貨と同じように所有権が移転できるわけです。
これは海外送金をするときに大変重宝します。通常は銀行を介して海外送金しますが、この場合大変な手数料がかかります。
しかしビットコインなどを海外の家族や知り合いに送金する場合、銀行を介する必要がありません。
しかもビットコインは世界中どこでも万国共通なので、為替の手順を踏む必要性もありません。このためほとんど手数料をかけることなく送金できるとして、実際に使っているケースも見られます。
このように仮想通貨と電子マネーにはいくつか違いがありますので、混同しないように注意しましょう。
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