12日、20年度の与党税制改正大綱が正式に決定されましたが、仮想通貨税制改革は含まれていないことが明らかになりました。
これで税制改革は来年以降に持ち越しとなるのが確定しました。
要点
20年度の与党税制改正大綱には仮想通貨税制が含まれず
12日、国会で20年度の与党税制改正大綱が決定されましたが、その中に仮想通貨税制が含まれていないことが明らかになりました。
【本日公表！令和2年度の税制改正大綱】
仮想通貨（暗号資産）デリバティブ取引は、株式やFX取引に認められる次の制度の "対象外" となることが明確化されました
・申告分離課税（税率20%）
・損益通算
・3年間の繰り越し控除#仮想通貨 #暗号資産 #税制改正大綱
— Aerial Partners【Guardian・Gtax】 (@AerialPartners) December 12, 2019
これで仮想通貨税制についての議論は来年へ持ち越されることが確定に。
また、議論が来年ということは、実施されるとしても早くて21年以降ということになります。
それを考えると、国内の仮想通貨税制・改革は残念ながらまだまだ長い道のりとなりそうです。
来年以降も「ルール整備」は市場の大きなテーマに
下記の記事は、今年の1月のものですが、今年は世界的に仮想通貨規制が進展する「ルール整備の年」として注目されていました。
しかし、蓋をあけてみれば、世界的にみて仮想通貨規制が進展したとは言いがたいでしょう。
それは、国内の仮想通貨規制をみてもそうですし、今年の夏以降、低迷する仮想通貨市場が物語っています。
ただ、年をとおしてみると、春には仮想通貨市場が大幅に上昇し、リブラや中国のデジタル通貨発行など、決してネガティブな年ではありません。
むしろ整備されるというよりかは、今年からやっと議論が広がり始めたといってよいでしょう。
国内に関しては、もちろん仮想通貨税制は重要なテーマになりますが、世界的に規制が進展すれば日本も議論が広がる可能性があるので、来年以降も各国の仮想通貨税制は注目。
税制改革にしぼっていえば、直近では音喜多議員がアプリで改革に向けてのプロジェクトを開始したので、そちらも注目したいところです。
まとめ
12日、20年度の与党税制改正大綱が正式に決定されましたが、仮想通貨税制改革は含まれていないことが明らかになりました。
これで議論は来年へ持ち越しになり、実施に関しては早くても21年以降というのが濃厚となりそうです。
国内の税制改革ももちろん重要ですが、それには世界の仮想通貨規制の進展が重要になってくるので、来年以降も仮想通貨規制に関しては市場にとって大きなテーマとなりそうです。
