要点
・これは、銀行サービスへのアクセスに問題がある仮想通貨会社やマネーサービスビジネスに影響を及ぼします。
・アメリカ財務省は現在、Coinbaseの元最高法務責任者であるブライアン・ブックス氏が率いています。
米・財務省は不当差別と決別できるか？
アメリカ規制当局は11月20日(金曜)、仮想通貨業界にとって“不利”な排除を終わらせ、仮想通関連業が銀行サービスにアクセスしやすくなるような規制の変更を提案しました。
元coinbase(コインベース)顧問のブライアン・ブックス(Brian Books)氏率いる国立銀行規制当局であるOCC(Office of the Comptroller of the Currency=アメリカ通貨監査局)は、銀行が法務業界をブラックリストに載せることを禁止する規則を提案しました。
おそらくこの“ブラックリスト”の中には仮想通貨取引所も含まれていると複数の海外メディアが報じています。
提案された規則の変更は、特定基準を満たさない限り、仮想通貨会社などのマネーサービスビジネスまたは他のカテゴリーのビジネスへの金融サービスサービスを拒否する国立銀行の能力を制限したい構えです。
これまでの規則の下で銀行は、政治的圧力に応じることなく、事前に確立された基準に基づいてのみ顧客への金融サービスを拒否することができました。
銀行は、事業カテゴリーではなく、個々の事業にリスク評価を適用する必要があるものの、OCCは、一部の銀行は顧客が金融サービスにアクセスすることを拒否するために、カテゴリーベースのリスク評価を引き続き採用していると述べています。
11月20(金曜)に連邦官報に発表された提案は、仮想通貨についてこそ言及していませんが、アメリカで銀行口座の取得や維持に長い間苦労してきたこのジャンルの企業にとって、歓迎すべきニュースとなる可能性があり、好意的に受け止められています。
一方、世界最大の経済圏の銀行が合法的なビジネスを差別することを禁じられている場合、他のすべてが同等であるとすると、理論的には、ビットコイン(Bitcoin/BTC)など、許可のない検閲に強い決済システムの魅力を損なう可能性があると指摘する声も聞こえています。
OCCの提案内容とは
今回の提案の中で、規制当局は、家族計画組織やショットガンやライフルのメーカーへの金融サービスの提供をやめるように政治的ボイコットによって圧力をかけられている銀行の例を挙げています。
今週、ドナルド・J・トランプ大統領は、5年間の任期でOCCの常任理事長に代行会計監査役ブルックスを指名したものの、議会はまだ投票しておらず、ブルックス氏が1月20日までに承認されない場合、ジョー・バイデン次期大統領がポストを埋めることになる可能性があります。
仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)の最高法務責任者であるマルコ・サントリ(Marco Santori)氏は、今回の提案には事実上、仮想通貨取引所が含まれているとツイートしており、以下の主張を述べています。
仮想通貨OGは、普及の最大の障害は銀行サービスへのアクセスの欠如であり、これからも続くことを知っています。初期の頃、ビットコインは“オペレーションチョークポイント”に巻き込まれていましたが、今日で仮想通貨はより広く巻き込まれています。
提案で言及された“オペレーションチョークポイント”は、オバマ時代の司法省の圧力キャンペーンの一環であり、2017年に終了したものの、OCCには、政府圧力なしにそのような差別が依然として発生していると現在も信じる理由があるようです。
その理由とは、アメリカ大手銀行が北極掘削に従事する石油・ガス会社への融資を停止したと主張するアラスカ議会の代表者からの報告を指摘しており、論争の的となる政治問題ですが、おそらく財政的または法的に危険な問題ではないとみられています。
ブルックス氏によって署名された新しい規則は、OCCの対象となる銀行は、地理的市場のすべての人が提供する各金融サービスを利用できるようにすると述べています。
さらに、マネーサービスビジネスなどの競合他社を防ぐために金融サービスを否定することはできません。
