日本維新の会の音喜多駿議員9日、コミュニティアプリ「PoliPoli」で新しいプロジェクトを投稿。
それは、日本の仮想通貨税制改革によるもので、メディアの中で話題になっています。
要点
音喜多議員が仮想通貨税制改革を提案
今日の新着プロジェクトは、仮想通貨政策に関するプロジェクトです！
ブロックチェーンはインターネットの以来の革命だとも言われていますが、その技術を用いた仮想通貨の規制には、問題が多々あるそうです。
プロジェクトに参加して、日本の仮想通貨政策を前に進めよう！https://t.co/ozhHqU0dBw pic.twitter.com/mmYOGEdVTT
— PoliPoli (@polipoli_vote) December 9, 2019
次世代政治プラットフォームを目指すPoliPoliに9日、新たなプロジェクトが投稿されました。
それは、日本維新の会の音喜多駿議員が投稿したもので、主に国内の仮想通貨取引にかかわる税制を改革しようというもの。
大きなテーマとしては、日本を「仮想通貨先進国へ」といったテーマが掲げられています。
具体的な内容としては、確定申告における分離非課税の導入や、仮想通貨の少額決済の実現、仮想通貨売買における非課税の導入などその他4点になります。
分離非課税・・・ある一定の取引だけ適用される税率を下げる制度。FX取引は分離非課税が導入されているが、仮想通貨取引は採用されｔおらず、税率が高い。
今回、音喜多議員が提案したのは、以前仮想通貨の税制改革を訴えた藤巻議員が提案したものと同じで、国内の仮想通貨規制をめぐる戦いはまだまだ続きそうです。
引き続き各国の規制動向に注目
既報の通り、12月にはいって各国の規制にかんするニュースが目立ち始めており、引き続き規制にかんする報道には注目。
このブログで何度もお伝えしていますが、直近ではドイツ、フランス、米国に新しい動向が出てきており、いずれもポジティブなものであるため、他の国々の規制に関しても注目となります。
少し早いですが、今年はルール整備が実施される年といわれ、規制動向の進展が期待されていましたが、振り返ってみると具体的な規制は昨年とあまり変わらない状況に。
米国リブラやETFを例にみれば明らかですが、仮想通貨を実際に使うとなると、まだまだ規制面で様々な障壁があり、仮想通貨規制の難しさを改めて実感する年となりました。
しかし、中国のデジタル通貨発行など、中央銀行が発行するデジタル通貨に関しては多少の進展がみられるので、来年以降は国が発行するデジタル通貨が大きなテーマとなるかもしれません。
まとめ
日本維新の会の音喜多駿議員9日、コミュニティアプリ「PoliPoli」で新しいプロジェクトを投稿。
それは、確定申告における分離非課税の導入や、仮想通貨の少額決済の実現、仮想通貨売買における非課税の導入などで、国内メディアや関係者の中で注目されています。
世界的にみて仮想通貨規制は難航を示していますが、来年以降も各国の規制動向は市場の大きなテーマとなるので、中央銀行が発行するデジタル通貨を中心に動向をおっていきたいものではあります。
