NY州は11日、公式ページで仮想通貨事業のライセンスである「ビットライセンス」を大幅変更することを発表しました。
現在は2つの変更案を事業者に出しており、来月にはパブリックコメントを募集予定とのことです。
要点
NY州のビットライセンスが大幅改善へ
参照元：https://www.dfs.ny.gov/apps_and_licensing/virtual_currency_businesses/pr_guidance_regarding_listing_of_vc
NY州は11日、公式ホームページでビットライセンスの規定を変更することを発表。
ビットライセンスとは、NY州で仮想通貨事業をやるにあたり、必要なライセンスでコインベースやリップル社、TwitterCEOがてがけるスクエア社、ビットフライヤーなど18社が取得しているライセンスです。
変更内容は難しいので詳細ははぶきますが、簡単にいうとアルトコイン上場の際のプロセスが簡単になること。
これまで、アルトコインの上場には規制当局の承認が必要でしたが、そのプロセスが簡易化されるとのことです。
これにより、コインベースやジェミニといった主要取引所でのアルトコイン取り扱いが増える可能性が。
今回の変更で一番恩恵をうけるのはアルトコインで、来月にはパブリックコメントを募集するとのことなので、動向は引き続き注目となりそうです。
世界の規制動向に引き続き注目
直近では日本仮想通貨税制の報道が入ってきていますが、とりあえず、20年の仮想通貨税制は持ち越しに。
それとすでにお伝えはしていますが、12月に入ってから各国の規制に関する報道が目立ち始めています。
なぜこのタイミングで増えてきたのかは定かではありませんが、ドイツ、フランス、米国などはいずれもポジティブな規制に関するニュースが報道されています。
この調子で20年第一四半期（1月～3月）にポジティブな規制が増えていけば、仮想通貨の価格にも直接影響する可能性があるので、関連する報道は引き続き注目となるでしょう。
まとめ
NY州は11日、公式ページで仮想通貨事業のライセンスである「ビットライセンス」を大幅変更することを発表。
それにより、アルトコイン上場のプロセスが簡易化されるようで、来月にはパブリックコメントの公募が開始されます。
今回のNY州の動向はもちろん、12月にはいって各国の規制にかんするニュースが目立ち始めているので、引き続き関連する報道は注目となるでしょう。
