21日、Twitter社のCEO務め、またモバイル決済会社Squareを共同設立したJack Dorsey氏（以下ジャック・ドーシー氏）はThe Timesに「最終的には、世界共通の通貨が使わるようになり、同じくインターネット上でも使用されるでしょう。そして、その通貨はビットコインではないかと私は個人的に考えています」と述べました。
過去にも経済界の大物がビットコインに対する様々なコメントをしてきましたが、ジャック・ドーシー氏は知名度がありカリスマ性もあるので、それほどの人物がここまで言い切った形でコメントしたのは衝撃的でもあります。
目次
ビットコインが世界共通通貨になる根拠
ドーシー氏の主張には大きく分けて2つの根拠があります。
①ビットコインが持つ人が増えれば現在のビットコインの問題がなくなる
2017年はビットコインの価格と取引量、そして世間の認知が爆発的に広がった年でしたが、同時にビットコインが抱える問題も浮き彫りになりました。それが「スケーラビリティ問題」と呼ばれるものです。
ビットコインは送金の際に、送金者とは別の誰かが承認しなくてはいけない仕組みになっています。スケーラビリティ問題とは取引量が増えるに従い、承認が追い付かず、送金スピードが遅くなってしまうことです。
また、価格の高騰に伴い、手数料の高さも問題になっています。この送金スピードの遅さと手数料の高さはドーシー氏も認めているようです。
しかし、それらは現時点の問題であり、今後多くの人にビットコインが渡れば、なくなると発言しています。しかし、ビットコインは現在でも発行されている最中なので、ドーシー氏の主張が正しいかどうかは結果をみてみないとわかりません。
②ブロックチェーン外の新しい技術によりビットコインの問題が改善される
ドージー氏のもうひとつの主張は、ビットコイン以外の技術がビットコインの問題を解決するというものです。具体的にはライトニングネットワークのようなブロックチェーン外の技術です。
ライトニングネットワークとは送金時にビットコインのブロックチェーンを使うのでなく、最初と最後だけビットコインのチェーンを使い、その他は外部のチェーン（オフチェーン）を通して送金する技術です。
ビットコインのブロックチェーンを使わないことにより、承認の問題もなくなり、手数料も安くおさえることができます。実際に、ライトニングネットワークは実装されていおり、今後、さらに開発が進むことが期待されています。
まとめ
今回のドージー氏はかなり強気の発言になっていますが、どうやらライトニングラボとの関係がありそうです。
ライトニングラボは上述したライトニングネットワークを開発する会社ですが、先週2.5億円の資金を調達しました。実はその中にジャック・ドーシー氏の名前があったのです。
また、ドーシー氏が共同設立したSquare社ではすでに、ニューヨーク州、ジョージア州、ワイオミング州、ハワイ州の居住者を除く全ての州でCash Appによりビットコインを即時売買するようにしました。
このようにジャック・ドーシー氏はビットコイン投資家としての一面ももっており、今回の発言もアナリストの分析というよりかは投資家としての、いわば「ポジトーク」の側面もあるかもしれませんね。
しかし、これだけの大物の人物がビットコインに前向きなのは、ビットコインにとってはいいことなのは変わりません。
ドーシー氏は「ビットコインは、ただ売買するだけでに終わりません。ビットコインが業界を革新する技術で、私たちはなるべく早くビットコインの理解を深めたいと思っています」と付け加えています。
また、ライトニングネットワークは今年のビットコインの動向を占ううえでも大事な要素なので、今後も動向を追いたいですね。
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