Binance(バイナンス)、米国ユーザーに14日の猶予後アカウントロック

Binance(バイナンス)が米国ユーザーに退去勧告

世界最大クラスの仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が、アメリカを拠点とする顧客に対して退去勧告をメールにて通知していたことが分かりました。

Binanceでは以前にもアメリカのユーザーに対して取引所からの退去を通知していましたが、今回はさらに強硬な姿勢で退去勧告を通知しており、今回の勧告で2週間の期限が設けられていることから、本当にアカウントがロックされるかもしれません。
ユーザーへ送付された退去勧告メールのな様は以下の書き込みが含まれていることが海外メディアの取材で分かりました。

利用規約により、米国人にサービスを提供することはできませんのでご注意ください。アカウントのすべてのアクティブなポジションを閉じ、すべての資金を14日以内に引き出してください。失敗するとアカウントはロックされます。

Binance(バイナンス)による復号化アプリ入手のすすめ

顧客に対してBinance(バイナンス)側は、取引所のお知らせと機能のため、アプリ入手を推奨しています。
Binanceが米国の顧客に退去を求めたのはこれが初めてではないものの、今回のメール内容は以前のものと比べると堅固な姿勢で対応していく方針であることがうかがえます。

2019年7月にBinanceは、米国のユーザーに2019年9月12日までの90日間を与え、サイトの利用規約に違反していないこと、または取引や預金機能にアクセスできなくなっていないことを証明しました。

この警告は、BinanceがBAMTradingと提携してBinance.USを立ち上げると発表した翌日に通知されました。
Binance.USは、提供するトークンペアリングが少なく、すべての州で利用できるわけではないが、アメリカの法律によって規制されているため、アカウントの残高を転送したい人にソフトランディングを提供すると述べています。

以前にも同様の通知が！

以前の通知においては、アメリカに拠点を持つBinanceユーザーは、ほとんどの場合、警告を無視することができました。
一つには、Binanceはユーザーが提供する情報に部分的に依存してきたという経緯があるため、強硬措置を講じなかったとメディアは述べています。
顧客は、アカウントを設定する際、チェック方式ではあるものの、自分(ユーザー)はアメリカ人ではないと通知する必要があります。

Binanceは、少なくとも過去に、ユーザーがアメリカを拠点とする取引所で見られるような種類のKYC(Know-Your-Customer=顧客確認情報)検証を経ることなく、スポット取引を介して限られた量のビットコインを取引すること、引き出すことを可能にする段階的検証システムを採用しており、まだ取引所を使用することができました。

今月に入って2度目の退避勧告

今月初め、Binanceがアメリカに関連付けられたIPアドレスを持つユーザーにメールを送信し始めたと報告し、11月10日付けのビットコイン谷の「バイナンス、ついに米国ユーザーからのアクセスをブロック開始へ」でも報じたように、アメリカユーザーのブロックを開始する事を通知していました。

その上で今月初めの通知では、ステートサイドにログインしていることが判明した人は誰でも、プラットフォームを切り替えるために90日間の猶予を与える警告メールを受信していることが記載されていました。
ただし、この時点では、仮想プライベートネットワークを使用すると、ユーザーはこれらの制限を回避できることも同時に判明していました。

Forbesを訴えたことが関係しているのか

ここにきてBinanceの最新の取り締まりは、大手メディアForbesとForbesのジャーナリスト2人を名誉毀損で訴えたことを発表してから、1週間も経たないうちに、Forbesが米国の子会社として表面上はBinance.USを設立し、コンプライアンスへの偽りの関心であると報じ、“太極拳文書”をリークしていました。

記事はさらに、顧客は、技術的な回避策が実施されている間、制限を回避する方法を教えられるでしょうと述べていました。

なお、現在もBinance側は、Forbesに掲載された記事内の主張の多くを強く否定しています。