要点
・地元メディアでは、SECが諜報機関の懸念を詳述した通信を受け取ったと報じられています。
・中国のデジタル通貨開発は、2014年から始まっています。
米・諜報機関がデジタル人民元に懸念
アメリカの諜報機関は、中国のデジタル通貨の影響についてSECに懸念を表明しています。
アメリカの地元メディアが報じた内容によると、国家情報長官のジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)氏は、SECのジェイ・クレイトン(Jay Clayton)会長に、今月初め、中国のDCEP(Digital Currency/Electronic Payments=デジタル人民元)の影響について懸念を公に表明した。
中国は、当時中国人民銀行の総裁であった周小川(Zhou Xiaochuan)氏がデジタル通貨研究所を設立した(と言われている)2014年以降、デジタル通貨発行に関して世界でトップの道を歩んでいます。
一方のアメリカは、中国とは逆で、より慎重なアプローチを取る姿勢を保ったまま、あらゆる角度からCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)を探っています。
先月、アメリカ連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は、最初になるよりも正しく理解することが重要だとアメリカ国内に向けてメッセージを送っています。
「中国CBDCに透明性と支配感の懸念！日米欧主要7カ国が警戒露わに」でもお伝えしたように、現在、アメリカは中国がCDBCにおいて、先を急ぎ過ぎていることを懸念していることが徐々に明らかになりました。
アメリカの企業と中国企業が公平に競うことは悲観的に近いほど難しく、競うのであればアメリカ国内の証券法の見直しと規制緩和が必要だと考えている事をKomodoプラットフォームの事業開発ディレクターであるジェイソン・ブラウン(Jason Brown)はメディアに語っている。
ブラウン氏の発言から、アメリカは中国デジタル人民元に毛権を持っているものの、見方を変えると、アメリカ企業がデジタル通貨の競争の中で追いついたり勝つためには、法律で定められている規制そのものに大幅な激変がなければならない事を意味しています。
さらに、ブラウン氏によると、消費者保護を目的とした規制がアメリカ国内では設けられているが、これらの規則が他国で守られていないもしくは設けられていない場合、アメリカの競争力は一気に損なわれるとみられています。
ブラウン氏はこの様な状況に対して次のように述べています。
市民の日常生活を保護することを目的としたこれらの規制は、グローバル資本にアクセスするアメリカ人の能力を効果的に損なう米国企業に課せられた不必要な負担です。
中国の仮想通貨ホールド
アメリカ国内では、デジタル通貨の規制上の制限以外にも、中国のデジタル人民元の発行・保有についても懸念点を抱いているようです。
これらについてアメリカの地元メディアは、諜報機関の高官が、ワシントン・エグザミナー(Washington Examiner：保守系ニュースウエブサイト)に、中国のビットコイン(Bitcoin/BTC)とイーサリアム(Ethereum/ETH)の管理について、深刻な国家安全保障上の懸念があると語っています。
中国のDCEPはビットコインに挑戦できるのか
先ほども述べた様に、中国はCBDC会で世界を一歩リードしていますが、形態の異なる分散型のライバルと言えるビットコインにはどのような影響があるのでしょうか。
昨年、中国政府はCBDCシステムの計画を推進し、大手銀行で大規模なテストを開始しました。
その後、「中国CBDC(デジタル元)が300万件の試験的取引で11億元の移動に成功」、「中国が2回目のデジタル人民元トライアルを蘇州で開催する予定」でも報じた様に、初回は深セン市明に、2度目は蘇州市でトライアルを実施しています。
これは、これまでに国内で最も野心的な金融技術ソリューションとして請求されており、中国が米ドルを世界の準備通貨となるのを廃止するのに役立つ可能性があることを示唆するものもあります。
それらに対し、アメリカ上院議員らが立ち上がって注目する見通しであるとアメリカの地元メディアは報じています。
ビットコインのような仮想通貨支持者にとって、DCEPのようなデジタル通貨の台頭はさまざまな祝福を得る一方で、CBDCの集中型の性質は、ビットコインなどの仮想通貨の分散型の精神に完全に反していると言えます。
