世界中からウクライナへの支援が集まっています。
仮想通貨業界では世界的な取引所であるBINANCEも人道支援に乗り出しました。
大手取引所の行動をきっかけに、今後も仮想通貨業界によるウクライナのサポートが集まりそうです。
ウクライナへの仮想通貨による支援事情を解説します。
要点
BINANCEがウクライナへ11億円の寄付を表明
BINANCEは28日に、UNICEF（国際連合児童基金）などへ1000万ドル（約11億円）を寄付することを明かしました。
現在情勢が悪化しているウクライナへの人道支援が目的です。
仮想通貨業界でも、大手が情勢悪化中である国を助けることを決めた形で、その影響力は大きいと予想されます。
実際に寄付をするのはバイナンス・チャリティー財団です。
こちらはBINANCEの慈善および寄付部門として活動しています。
もともとの目的は子どもの健康や命を助けるUNICEFや、避難民支援のUNHCRなど世界的な支援団体への寄付です。
上記2団体はともに国連総会の補助機関として、世界的に知られています。
今回のウクライナ情勢の悪化を受け、現地では生活に多大な影響を受ける方々が予想されるところです。
BINANCEはそうした状況を見て、支援に乗り出したのでしょう。
またBINANCEは新たに、仮想通貨のクラウドファンディングページも開設しています。
名称は「ウクライナ金融支援基金」です。
現地での避難民や子どもに対する食料や燃料といった、生活物資の提供が狙いです。
また国内における避難民のビザ確保についても、サポートを進める方針となっています。
今回の支援行動について、BINANCEのチャンポン・ジャオCEOは非政治的とアピールしています。
ここから仮想通貨業界で、さらなる支援の輪が広がるかにも、注目が集まりそうです。
BINANCEのウクライナ支援の動向について、以下の口コミが寄せられているので、ぜひとも参考にしてください。
ウクライナDAOに3億円超の寄付金が集まる
自律分散型組織「DAO」からは、「ウクライナDAO」が作られています。
Coinpostによると28日時点で、約290万ドル（約3億4000万円）の寄付金が集まりました。
ウクライナDAOはロシアのフェニミスト・ロックグループ「Pussy Riot」や、NFT関連組織複数が共同で設立しています。
イーサリアムチェーンで作ったNFTを1万枚リリースし、その収益をウクライナ支援へ寄付する狙いです。
ウクライナDAOはプラットフォーム「PartyBid」を通し、ウクライナ国旗NFTのオークションを展開しています。
ウクライナDAOの寄付資金で以上のNFTが買え、購入者はその金額に応じてLOVEトークンをもらえるしくみです。
寄付金はウクライナ軍NGO「Come Back Alive」に寄せられます。
ほかにもウクライナDAOはNGOプロリスカも寄付先と決めているほか、Pussy Riot創設者のNadya Tolokonnikova氏は赤十字社への寄付も視野に入れていると語っています。
いずれにしてもこの件は、DAOが人道支援に生かされる好例として、今後の社会情勢の参考になるでしょう。
まとめ
BINANCEやウクライナDAOをはじめ、仮想通貨業界でも人道支援の機運が高まっています。
ビットコイン谷では単独アドレスからNGOのCome Back Aliveへ3億円相当が寄付されたことも紹介しています。
人道支援によって、ウクライナの状況がどのように変わるのでしょうか。
まだまだ情勢悪化については油断できませんが、一筋の希望が見えてきたともいえます。
