FSTB（香港金融サービス・財務局）のクリストファー・ホイ局長は2日、仮想通貨OTC規制について、間もなく協議開始予定と明かしました。
OTCは店頭取引を意味しますが、香港では詐欺対策のため、規制が適用される見通しです。
OTCの定義を踏まえ、香港による新たな規制方針と、その背景をまとめました。
要点
仮想通貨のOTCとは
OTCとは「Over the Counter」の略で、主に店頭取引を意味します。
そこから転じて、取引所を介さない相対取引も指すようになりました。
仮想通貨取引所は、基本的にオンラインで運営されており、ユーザーがそこへアクセスして売買を行います。
取引所とユーザーによる取引がある一方、ユーザー同士の個人間取引は取引所の仲介なしで進められます。
当事者間による直接売買で、数量や価格、支払方法などが決まるのです。
多くの仮想通貨は中央集権管理者が不在のため、OTC取引が見られます。
さまざまな取引所が仮想通貨を上場させ、オンラインでユーザーと取引しているのです。
しかし無認可の取引所の場合、トラブルが懸念されます。
ユーザーの仮想通貨の売却に対して、必要な支払いをしないなどで、不利益を起こす形です。
トラブルのリスクから、香港ではOTCの本格的な規制が始まるかもしれません。
仮想通貨のOTCは、実質的に世界中で行われていますが、香港では厳しい制限を受ける可能性があります。
香港で仮想通貨OTC規制の協議が始まる予定
香港では、仮想通貨OTCの規制の協議が始まる見通しで、何らかの新しい制約が加わりそうです。
オンラインや店舗として運営中のOTCプラットフォームが、規制対象とされます。
近年、一部の該当プラットフォームにおいて、仮想通貨詐欺事件への関与が見られました。
そのためFSTBは、規制の必要性を強く感じているのでしょう。
協議の内容次第では、仮想通貨OTCの運営に厳しい制限がかかります。
香港では2023年6月から、仮想通貨取引所への新しい規制が施行されました。
ライセンス制度をはじめ、さまざまなルールが取引所に適用されています。
しかしOTC関連の規制は、まだ定まっていません。
投資家の詐欺被害を防ぐため、FSTBはOTC規制を強く求めているのでしょう。
規制の動機は仮想通貨詐欺への対策
FSTBによる仮想通貨OTC規制の機運は、仮想通貨詐欺対策のためです。
ホイ局長は2023年10月に、規制下のプラットフォームでの投資が重要と主張しました。
同年の香港では、JPEXによる大規模な詐欺被害がわかっています。
JPEXが無認可の取引所だったことも、事件の重大性を示しました。
JPEX以外でも、香港では2023年に、複数の仮想通貨詐欺事件が起きています。
以上の背景から、FSTBはOTCへの規制が必要と感じているのでしょう。
FSTBはOTC規制について、業界関係者だけでなく一般からの意見も募集しています。
今後の進展次第では、強固な規制が敷かれるかもしれません。
まとめ
香港のFSTBが、OTC規制に動き出しました。
近年相次ぐ仮想通貨詐欺事件を受けて、本格的なルール整備に乗り出しています。
OTCは対面取引を意味しており、ユーザー間での取引も指します。
しかしFSTBは、規制下のプラットフォームを介さない取引について、詐欺のリスクが大きいと案じたようです。
以上から今後香港では、仮想通貨取引に関して本格的な規制が敷かれるでしょう。
今後の動向を、慎重に見守りたいところです。
