4月3日、インターネット証券大手のマネックスグループが大手仮想通貨交換業者コインチェックの買収を検討していると明らかにしました。
コインチェックは今年1月に起こったNEMハッキング事件により、金融庁から業務改善命令を受け、経営の立て直しの真っただ中でした。
また、買収後はコインチェック創業者和田晃一氏、COOの大塚雄介氏は取締役から外れ、抜本的な経営立ち直しをはかるようです。
本日はニュースのポイントと今後の動向についてもまとめています。
目次
マネックスがcoincheckを買収検討
大手ネット証券のマネックスはコインチェックの買収を検討している旨を明らかにしました。マネックスグループはこの報道に対し「社会的に信頼される仮想通貨交換業の検討を進めてきた。報道された会社（コインチェック）の買収を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とコメントしつつも、週内に会見をひらくとのことです。
なので、現段階では買収が確定したわけではありません。いったんは週内に行われる会見を待つ形となりました。
買収の背景
コインチェックは今年、1月に仮想通貨NEMが不正に盗まれる事件によりサービスを停止していました。その後、先月にNEMを保有していた顧客に対し事件直後のレートで補償を実施し、現在は金融庁の業務改善命令を受け、経営の立て直しを図っている最中でした。
事件の被害額は580億円と莫大な金額におよびます。さらに、一度失った顧客の信頼を取り戻すのは簡単ではありません。今回の買収は簡単にいえば、「マネックス」というブランドにたよって経営を立て直す狙いもあるのでしょう。
仮想通貨界参入をはかるマネックスグループ
マネックスは2004年に設立された大手ネット証券です。すでにFXや株式投資などのサービスは長年の実績があります。今年1月には仮想通貨の事業に参入する方針も発表しており、今回の買収はすでに多くの顧客を持つコインチェックをそのまま取り込む狙いがあるとされています。
マネックスグループと似た会社にGMOとDMMがあります。両社はすでに仮想通貨事業に参入していますね。いってしまえば、この３社はライバル業者ということです。
今後の動向
このニュースには注目すべきポイントが2つあります。
1つは「マネックスがコインチェックを買収することになれば、業界の競争が強まり、仮想通貨サービスの向上につながる」です。
なので、仮想通貨を取引する人にとってはプラスのニュースといえるでしょう。また、今回のコインチェック騒動も先が見えない展開となっていましたが、いったんの答えが出たということになります。
２つめは「コインチェックの買収後の動向はどうなるか」です。
マネックスにとってはコインチェックの多くの顧客を手に入れるのは大きなメリットです。しかし、コインチェックは金融庁に認められていない「みなし業者」になります。その点ではライバル会社であるGMO、DMMよりは劣っているのです。
コインチェックを買収したあとは、まず金融庁に登録されるのが最初の課題となります。
ニュースまるわかり！ポイントまとめ
このニュースのポイントと今後動向を追う上でのポイントを最後にまとめました。
・今回のニュースはマネックス、コインチェックの正式発表ではない。そのため、週内におこなわれる会見を待ちましょう。
・コインチェック創業者和田晃一氏、COOの大塚雄介氏は取締役から外れることに。コインチェックは抜本的な経営立ち直しを目指す。
・マネックスは国内大手のネット証券グループ。コインチェック買収は仮想通貨界の競争をうながし、取引する人にとっては全体のサービスの向上が期待できる。
・もし、コインチェックが買収されれば、最初の課題は金融庁への登録をすませ、正式な仮想通貨交換業者として認められること。
とにかく、まずは週内の記者会見ですね。予定通り行われれば、こちらでもまたお伝えしたいと思います！
現段階で仮想通貨を取引するなら
コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。
理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。
coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。
今回のコインチェックの買収は、仮想通貨界にとってはプラスの出来事です。なぜなら、マネックスという大手の会社が参入するからです。
今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。
ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。
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