18日の米CNBC報道によると、リップル社の顧問弁護士Stuart Alderoty氏が、同社のアイルランドにおけるライセンス取得の方針を語りました。
アイルランドを拠点に、EU（欧州連合）での事業拡大を目指すようです。
最近も事業拡大に積極的なリップル社ですが、今後は欧州圏でとくに力を入れる狙いでしょう。
リップル社の新ライセンス取得計画を、最近の事業拡大と合わせて解説します。
要点
リップル社のアイルランドにおけるライセンス取得計画
リップル社はアイルランドでのライセンス取得を目指しています。
仮想通貨サービスプロバイダーとしての登録を受ける構えです。
登録成立なら、EU圏でリップル社のサービス浸透に期待できるでしょう。
リップル社はEU全域でのサービス展開を狙っています。
そのためにアイルランドに新拠点を置きたいのでしょう。
アイルランドでリップル社は、電子マネーライセンスの申請も予定しています。
おそらく同社の仮想通貨XPL決済につながるキャッシュレスシステムを、EUで広める狙いです。
リップル社はアイルランドからEU進出を目指すのでしょう。
リップル社のアイルランド進出計画について、Twitterでは以下の口コミがありました。
最近のリップル社はEUでODL拡大に努めていた
これまでのリップル社は、EUでODL拡大が目立っていました。
以上の取り組みは、アイルランド進出の前段階ともとれます。
たとえば10月にリップル社は、フランスとスウェーデンでのODL顧客獲得を公表しました。
これもリップル社独自の高速決済サービスを、EUに広める狙いとされます。
10月のODL顧客獲得では、フランス・パリのオンライン市場向け決済企業Lemonwayと提携しました。
つまりLemonwayでネット注文した商品のために、リップル決済ができる見通しです。
さらにスウェーデンで、送金事業者Xbahtと提携しています。
ここではスウェーデンとタイ間での資金決済体制確立を目指す形です。
ODLは10月時点で、25の市場で使えるようになっていました。
これまではアジアでの浸透が中心でした。
シンガポールやマレーシア、タイなどが代表例です。
ほかにリップル社は中東のインド、EUのポーランドなどでODL顧客を得ていました。
アジア諸国でODL顧客を得ていたリップル社ですが、次のターゲットがEUに決まったようです。
最近のリップル社は海外での活動が中心？
最近のリップル社は、海外での活動が中心になっているようです。
米ではSEC（証券取引委員会）との裁判があるため、思うような活動がしづらいのでしょう。
しかしEUなどほかの国では、順調にリップル社のサービスを広めています。
リップル社は11月16日～17日に恒例イベント「SWELL」を英ロンドンで開きました。
そこではアフリカ大陸への進出を強調しています。
イベント前日の15日に、アフリカ中心の決済企業であるMFS Africaとの提携を明かしていたからでしょう。
リップル社は世界中への事業拡大が目立ちます。
SWELLではアフリカのターゲット化を強調していたが、EUでもODL拡大が進む状況です。
事業拡大をスムーズに進めるためには、アイルランドでの新拠点設立が欠かせないのでしょう。
まとめ
リップル社は世界中で事業拡大を進めていますが、最近はEUに力を入れているようです。
同社はアイルランドで仮想通貨プロバイダー登録や、電子マネーライセンスの申請を見通しています。
EU圏での活躍には、アイルランドで以上のようなライセンス取得が欠かせないのでしょう。
このようにリップル社は、EUでも飛躍を目指す構えです。
事業拡大に積極的なリップル社ですが、企業としてEUにどう受け入れられるのでしょうか。
今後の動向が見逃せません。
