要点
・FCAはイギリスに居住する者に対し、Cryptenixを利用しないよう、呼びかけている。
FCAがCryptenix へ無登録事業者として警告
イギリスのFCA(Financial Conduct Authority=金融行動監視機構)は、イギリス国内において、仮想通貨ブローカーであるCryptenixを利用しないよう警告しました。
規制当局側は、同社が“イギリス国内において、当局の許可なしに金融サービスまたは商品を提供している”とその理由について説明しており、イギリス国内においては、金融サービスまたは商品を提供、宣伝、または販売するほとんどすべての企業および個人は、当局による承認を受ける義務があります。
発表の中で、FCAは、イギリス国内に居住する者に対し、仮想通貨関連のFXサービスを許可されていない状態でサービス提供をしている一部の企業は、故意に投資詐欺を実行していると指摘しています。
名指しは避けたFCA
Cryptenixに対して詐欺を働いたと名指しで指摘していないものの、Cryptenixは当局から承認されていないまま、イギリス国内に居住する人々をサービスの提供対象としています。
当局が保持している情報に基づき警告を発しているものの、当局側は認可をとる必要はあるが、規制内の活動を行っていると信じているとべています。
CryptenixはFinplexGroup LTDの一部であると報じられており、FX、商品、株式、暗号通貨など、あらゆる種類の海外投資サービスを提供する英国の投資家をターゲットにしていると言われています。
規制当局は、Cryptenixから連絡を受けたイギリス居住者に連絡をとるよう求めており、同社に資金を送金した人は誰でもその事件をActionFraudに報告する必要があると付け加えています。 FCAによると、許可されていない会社との取引はイギリスの救済制度によって保護されていないため、影響を受ける人は誰であっても金融オンブズマンサービスに苦情を申し立てたりはできない仕組みになっていると明かしています。
Finance Magnatesによると、警告は、イギリス政府が仮想通貨の宣伝に関連し、これらの製品の新しいフレームワークを作成するのではなく、市場監視機関の既存の監視の範囲に含めることを提案した数週間後に発生しています。
財務大臣と市大臣の経済秘書であるジョン・グレン(John Glen)氏は、基礎となる仮想通貨資産要素を備えた規制投資を販売する企業についても、FCAによる承認が必要になる可能性があると述べたことを地元メディアによって報じられている。
仮想通貨詐欺が投資家を騙すためにますます洗練された戦術を使用している中、FCAは個人投資家やトレーディングブローカーに焦点を合わせていると報告されており、今後も当局により規制と監視活動はより一層厳しさを増すとみられている。
危険な仮想通貨詐欺から身を守るためには？
イギリス国内においては、日本の金融庁による登録業者が国内で仮想通貨取扱い業を運営できるのと同じように、FCA(Financial Conduct Authority=イギリス・金融行動監視機構)にて、金融サービス登録を行った事業者のみがイギリス国内居住者へサービス提供できる仕組みを構築しています。
イギリスでは、許可されていない企業を利用した場合、金融オンブズマンサービスにアクセスできなくなるほか、FSCS(Financial Services. Compensation Scheme=金融サービス補償スキーム)による補償を受けることができないという、厳しい措置が講じられています。
一方の日本における仮想通貨関連の補償制度については、まだまだ発展途上の段階であり、最近になり、改正資金決済法の登場により、ようやく義務化への光が見えてきのではないか？と言われる段階です。
このような状況から、顧客の資産を保護する流れについては、まだまだこれから規制及び保護されていくのではないか、というのが現状で、日本国内での保証制度などは、時間がかかるのではないかとみられています。
