米バイデン政権、仮想通貨規制に関する規制を来週発表か！？BTC等が暴落
要点
・アメリカのバイデン大統領が仮想通貨に関する規制・監督の新政策を発表予定と報道
・上記は来週予定とされるが、それに伴いBTCが暴落
米バイデン政権は来週、
仮想通貨に関する規制・監督の政策方針を
公開する予定があると、
複数の米メディアが報じています。
本件に詳しい政権関係者の内容によると、
バイデン米大統領は各関連省庁に向けて、
仮想通貨とCBDC（中央銀行デジタル通貨）に
関する精査を実施し、
デジタル資産の規制における
政府全体の戦略を立てる大統領命令を
発令する予定だとのことです。
具体的には、財務省や司法省、
国土安全保障省を含む省庁が
仮想通貨・CBDCの
決済システムに関するレポートの作成を命令。
また、米科学技術政策局には
CBDCシステムをサポートするための
技術的評価を行うように指示することになります。
仮想通貨規制の方向性に関しては、
SEC、CFTC、連邦取引委員会、連銀などが
各自の管轄内で投資家、消費者、ビジネスを
仮想通貨のリスクから保護するための
政策を立案するようになる模様です。
1月には、2月中にも仮想通貨に関する
大統領命令の発令が検討されていることが報じられました。
CFTCやSEC、財務省などの省庁が
独自の規制アプローチを取ってきたが、
これからはホワイトハウス主導の
政府戦略を中心に行動する見込みです。
また、外国政府との協力も計画にあり、
外務省、財務省、商務省などは
外国政府とともに仮想通貨規則の標準化のために
多国省庁間のフレームワークを
作成する可能性があるといいます。
■ネットの反応
ビットコイン躍進に水を差しかねないこの報道は
案の定、BTCやリップル、イーサリアムの暴落へと繋がりました
ウクライナ、仮想通貨取引を合法化へ
要点
・ロシアとの軍事的緊張が続くウクライナ議会が、仮想通貨取引を合法とする法案を承認
・国家証券・株式市場委員会が仮想通貨の監督をする形で、今回の法案が成立した
ロシアとの軍事的緊張が続くウクライナの議会は17日、
仮想通貨取引を合法とする法案を承認しました。
同国大統領の提案通り、
国家証券・株式市場委員会が
仮想通貨の監督を担うことに合意。
これから仮想通貨を含む「仮想資産」を
合法的に取引できるようになるため、
市場の活性化に向け期待が高まっています。
同国では昨年、仮想通貨取引を合法化する法案を
議会が採決したが、大統領が承認しませんでした。
仮想通貨を否定したわけではなく、
規制体制の問題点を指摘。
仮想通貨を合法化するにあたって
新たな規制機関を設立するという法案の内容に、
費用の面で問題があると述べていました。
大統領は新しい規制機関を設立する代わりに、
既存の機関である国家証券・株式市場委員会が
仮想通貨の監督を行うことを提案。
今回はこの提案が承認された形で、
国家証券・株式市場委員会が監督を担うことで、
仮想通貨を含む仮想資産の取引が合法化されました。
今回の承認の発表に際し、
ウクライナの副首相は以下のようにコメントしています。
「この法律は、我が国に新しい事業機会をもたらすだろう。
合法的に外国の仮想通貨企業も運営することができ、
ウクライナの国民はグローバルな市場に
アクセスできるようになる。
また、市場参加者を法律で保護することも可能。
新しい資産クラスに投資するための、
透明性の高い仕組みが誕生するだろう。」
今回の記事のまとめ
■『米バイデン政権、仮想通貨規制に関する規制を来週発表か！？BTC等が暴落』について
・アメリカのバイデン大統領が仮想通貨に関する規制・監督の新政策を発表予定と報道
・上記は来週予定とされるが、それに伴いBTCが暴落
■『ウクライナ、仮想通貨取引を合法化へ』について
・ロシアとの軍事的緊張が続くウクライナ議会が、仮想通貨取引を合法とする法案を承認
・国家証券・株式市場委員会が仮想通貨の監督をする形で、今回の法案が成立した
バイデン大統領の仮想通貨規制案が報道されてから
ビットコインは10％ほど大暴落し、現在は470万円台で落ち着いています。
イーサリアム、リップルをはじめとした仮想通貨も全面安となりました。
