米ミズーリ州の市長、 全市民にビットコインの 配布を構想中
要点
・ミズーリ州のクールバレー市長がすべての住民に最大1,000ドル相当 （約11万円）のBTCを付与する計画を明らかに
・ただし即売却は望んでいないようで、付与されて5年間は売却できないようにする案も浮上している
米国ミズーリ州クールバレーの市長が、
すべての住民に最大1,000ドル相当
（約11万円）のビットコインを付与する
計画を立てていることが判明しました。
地元メディアKSDKが報道しています。
起業家でもあるJayson Stewart市長は
「ビットコインはデジタルゴールドだ。
500ドルでも1,000ドルでも、
市内の全世帯がある程度の
ビットコインを受け取れることを望んでいる」
と述べています。
なおクールバレー市の人口は、約1,500人です。
財源としては、必要な資金のほとんどを、
数人の「寄付をすることに同意してくれた、
非常に協力的な匿名投資家」から調達する
とのことです。
ただ市長は、ビットコインを配布する上での条件も
いくつか考えています。
特に、住民には、受け取ったBTCを
数年間は売ってほしくないとして、次のように語りました。
「ビットコインを売却できるようになる時期を
設定することも考えている。
ビットコインが付与されてから5年間は
アクセスできないという案などがある。
私が一番心配しているのは、ローン等を払うために
ビットコインをすぐ売ってしまうことだ。
何年も経って、もしビットコインが大きく値上がりしたら、
その人は後悔するだろう。」
市長は、環境面についても考慮する姿勢を示しました。
ビットコインのマイニングが排出する炭素の影響を軽減するために、
市の使う照明などを中心に、
クールバレー市全体で太陽光発電を進めていくことも
構想の一つとして語っています。
配布方法や配布スケジュールについては、
2021年中を目安として計画を実施したいとのことです。
■ネットの反応
1500人程度とはいえ、市民全員に11万円相当のビットコインを配布するという
とんでもなく太っ腹な計画にネットの投資家は盛り上がり
「ミズーリに移住したい」という書き込みまで見られました。
米国人投資家は、クレジットカードで仮想通貨を購入する傾向
要点
・調査会社の調査によると、米国人投資家の25％がクレジットカードを使用して仮想通貨を購入しているとのこと
・「将来的に 仮想通貨をより多く買うために 消費者ローンを使う可能性がある」と回答した投資家は21％に及ぶ
GamblersPickが1000人の
米国人投資家を調査した結果によれば、
平均的なミレニアル世代は
1800ドル強の仮想通貨を
保有していることがわかりました。
調査によると、回答者の25％が
法定通貨の代わりにクレジットカードを使用して
仮想通貨を購入しています。
さらに現在のポートフォリオを構成するために
銀行や家族から500ドル近く借りているようです。
回答者の21％は、将来的に
仮想通貨をより多く買うために
消費者ローンを使う可能性があるとも答えています。
仮想通貨を保有する主な理由は、
価格高騰とポートフォリオの多様化をするためとされており、
イーロン・マスク氏の米国人投資家における
大きな影響が見受けられます。
調査によると、ベビーブーム世代は
約2000ドルの仮想通貨を保有しており、
65％の利益を実現した後に
キャッシュアウトする考えとのことです。
Z世代の31％とミレニアル世代の17％は、
仮想通貨で学生ローンを返済することを考えるといいます。
今回の記事のまとめ
■『米ミズーリ州の市長、 全市民にビットコインの 配布を構想中』について
・ミズーリ州のクールバレー市長がすべての住民に最大1,000ドル相当 （約11万円）のBTCを付与する計画を明らかに
・ただし即売却は望んでいないようで、付与されて5年間は売却できないようにする案も浮上している
■『米国人投資家は、クレジットカードで仮想通貨を購入する傾向』について
・調査会社の調査によると、米国人投資家の25％がクレジットカードを使用して仮想通貨を購入しているとのこと
・「将来的に 仮想通貨をより多く買うために 消費者ローンを使う可能性がある」と回答した投資家は21％に及ぶ
先日のコインベース報道効果のプラスが続いているのか
本日21日のビットコイン価格は前日よりさらに上昇して530万円台です。
一ヶ月の間に約100万円値上がりしたことになります。
この上昇気流はどこまで続くのでしょうか。
