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ARKの創業者「税制が改善されるまでBTC投資家は売るべきではない」 / 政府系投資ファンドがビットコイン投資を検討中か

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ARKの創業者「税制が改善されるまでBTC投資家は売るべきではない」

要点

・ARKインベストメントのCEOがBTC投資家に警告

・「米国の仮想通貨への税制が改善されない限り売却すべきでない」とのこと

ARKインベストメントの創業者にしてCEOである
キャシー・ウッド氏がBTCへの現行の税額に苦言しました。

ウッド氏は米国の税務当局が定めた
仮想通貨への税制では、
BTC取引で多額の税金を取られる
可能性を示唆しています。

「内国歳入庁(IRS)はこれについて
何かしらの対応をする必要がある」

と述べたうえで

「もしビットコインで大きな利益を得られても
税務上の取り扱いが変わるまで
BTCは売却しないほうがいい」

と付け加えました。

ビットコインはあらゆる決済方法に採用されつつあり
テスラの電気自動車も購入可能です。

しかし、ビットコインを利確するための売却や
テスラ車の購入でも、
IRSからは課税対象とみなされます。
税制上ではBTCは通貨ではなく
財産としての扱いだからです。

 

■ネットの反応

ビットコインはいずれ通貨として税務上でも認められるだろうという

見通しが各所でされているものの、課税が低くなるかは

何とも言えないような状態です。

「どの道古参の投資家は今BTCを売らない」という見解も

多いようです。

 

政府系投資ファンドがビットコイン投資を検討中か

要点

・政府系投資ファンドがBTC投資を検討中であると判明

・NYDIGのCEOが、政府系ファンドから相談を持ちかけられたと発言

ニューヨーク・デジタル・インベストメントグループ(NYDIG)の
ロバート・ガットマンCEOが、政府系投資ファンドから

「BTCの購入を検討している」

という相談を持ちかけられた
ポッドキャストにて明らかにしました。

実際にシンガポールの政府系ファンドは
すでにビットコインに投資しており、
もし実現すれば、アメリカも続く形になります。

投資家の間には
マイクロストラテジーやテスラといった上場企業が
ビットコインをバランスシートに載せて以来、
各国政府も追随するのではないか
という憶測が存在します。

 

今回の記事のまとめ

■『ARKの創業者「税制が改善されるまでBTC投資家は売るべきではない」』について

・現行の米国の税務上では仮想通貨取引の税率が高く扱われている

・ARKのCEOはIRSの対処を促すと同時に「それまでBTCを利確しないほうがいい」と忠告

■『政府系投資ファンドがビットコイン投資を検討中か 』について

・政府系投資ファンドが、ドル資産へのヘッジとしてBTC購入を検討中

・すでにシンガポールは政府系ファンドがBTCに投資している

 

ビットコインの値動きは、相変わらず低調ですが

来たるべきビットコインの本格普及と大相場に向けて

アメリカ内部では水面下で大きな動きを見せている

かのような様相です。

税務的にも相場の状況的にも「今は売りどきではない」は

アナリストと投資家の間で見解一致している模様ですので

素直に従うのも、一つの選択肢として有りかも知れません。

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