ビットコインの価格が約7000ドルも下落！？
要点
・ビットコインの価格が一時、約7000ドルの下落があった
・短時間で市場全体が激しく急落する事態となった
ビットコイン市場は、「空売り」や「買い」のどちらかに偏った時に
ショートもしくはロングスクイーズが発生する確率が高まる傾向があります。
この影響で、ビットコインの価格が
一時的にですが、約7000ドルも下落しました。
1月3日のデリバティブ市場は買いに傾いていたため、
ビットコインの価格下落が発生後、連鎖が発生し、
短時間で市場全体が激しく急落する事態となりました。
この様子を見たトレーダーのScott Melker氏は
「4時間足に買われすぎのベア・ダイバー、
明確なヘッドアンドショルダーが示された。
すでに過去のターゲット価格を大きく超えた。
近いうちにRSIが売られ過ぎへ向かうことになるだろう」
と、Twitter上で述べました。
5日現在、ビットコインは3万2000ドル前後を推移しており、
資金調達率はBinanceで0.0883%と比較的高い水準となっています。
■ネットの反応
ビットコインの価格が一時、大幅に下落したことがきっかけで
大損したという声が続々と出ていました
リップルは提訴された後、どうなったのか
要点
・Upholdがリップルの取引を続行
・リップルを擁護する人や投資家も行動を起こしている
昨年12月22日に米証券取引委員会がリップル社を提訴しました。
これにより、コインベースやバイナンスUSなどが
取引の停止を決定した取引所の表明を行いました。
この影響は取引所だけではなく、マーケットメイカーにも
リップスの取引サービスを停止した企業があり、
日本の販売所サービスにも一部影響が出ました。
そんな中、仮想通貨取引サービスを提供するUpholdが、
リップルが有価証券であるという米証券取引委員会の主張が
正式に認められるまでは、リップルの取引は停止しないと
リップルの取り扱いについて説明しました。
リップルを取り扱うことが難しいほど、
取引高が減少しない限りは現状のサービスを継続するとしているようです。
その上で、
「米証券取引委員会の重要な役割は投資家保護だ。
その役割を維持しながら、リップルの価値をゼロにして
個人投資家に多大な損失をもたらす判決が
どのように下されるかを今予想するのは難しい。
我々は分別のある判決を望んでいる」
と、述べました。
訴訟後の動きはどうなったのか？
リップル社が去年の12月30日に訴訟に関する声明を発表しました。
「現時点では米証券取引委員会側の主張のみが拡散されている」
と指摘し、2〜3週間以内に正式な反論を提出する予定だと主張しました。
リップルを擁護する人や投資家も行動を起こしており、
年明けにはリップルを通貨と認めるよう米政府に
陳情書が提出されたことも判明しています。
米証券取引委員会とリップル社は2月15日までに、
必要書類を提出することを要求されました。
2月22日、裁判の前段階となる審理前会議が行われる予定です。
今回の記事のまとめ
■『ビットコインの価格が約7000ドルも下落！？』について
・ビットコインの価格が一時的に約7000ドルも下落した
・連鎖が発生し、市場全体が激しく急落する事態となった
■『リップルは提訴された後、どうなったのか』について
・リップル社が訴えられた後でも、一部の企業がリップルの取引を続行すると表明
・2月22日、裁判の前段階となる審理前会議が行われる予定としている
ビットコインの大幅な下落に関しては、多くの方が
予想できなかった出来事だったようです
今後もこのような動きがあるだろうと予測している投資家もいました
