Coinpostによると米国のカリフォルニア州で、21日に選挙管理当局が政治家への仮想通貨寄付を認めました。
これから同州で選挙活動がある場合、仮想通貨による支援が可能になります。
今回の動向は、新しい政治活動のあり方につながるでしょうか。
カリフォルニア州の決定について、詳細を解説します。
要点
カリフォルニア州で選挙活動への仮想通貨による支援が可能に
米国のカリフォルニア州で、仮想通貨による政治献金が可能になりました。
もともとこの行為は、同州において2018年に禁止でした。
しかし7月21日にカリフォルニア州の公正政治実践委員会（FPPC）が、仮想通貨寄付を解禁しました。
仮想通貨寄付をめぐる新規則は、FPPC内で全会一致を受けています。
今後60日以内に、正式な施行がある見通しです。
米国ではすでに政治家への仮想通貨寄付用プラットフォームとして、「Engage Raise」も生まれました。
このような形での政治支援が、現地でのトレンドになる可能性があります。
カリフォルニア州の新しい決定について、以下の口コミが寄せられました。
仮想通貨寄付の条件
今回の仮想通貨寄付には、一定の条件があります。
決済事業者と寄付者がそれぞれの条件を満たさない限り、仮想通貨による政治献金には関われません。
まずは決済事業者が、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に登録していることが必要です。
事業者の拠点も米国に限定されています。
財務省が正式に認めた事業者への限定により、信頼性を確保する狙いでしょう。
さらに寄付者の身元確認も要します。
事業者が寄付者について、KYCを進めなければいけません。
KYCとは身元確認の一種で、顧客が口座開設時に本人確認手続きをすることです。
KYCがないと、反社会勢力による政治家への寄付などが想定され、問題になりかねません。
以上から寄付者も、実質的に本人確認手続きがない限り、選挙支援に仮想通貨を使えないのです。
決済事業者は寄付を済ませた人の氏名や住所といった個人情報を記録し、24時間以内にFPPCへ送信しなければなりません。
事業者は受領した仮想通貨を、その時点のレートに応じてすぐに米ドルへ換え、2営業日以内に委員会が用意した選挙活動用口座に入金する必要があります。
このように選挙活動中の不正な仮想通貨利用を防ぐため、カリフォルニア州では厳格なルールが設けられました。
今後米国以外でも、仮想通貨による政治献金が想定されます。
カリフォルニア州がその手本を見せることになるのでしょうか。
選挙活動に仮想通貨寄付が認められた背景
カリフォルニア州が選挙活動における仮想通貨寄付を認めたのは、社会情勢の変化が想定されます。
Coinpostによると、委員会法務責任者のDavid Bainbridge氏も、仮想通貨業界の発展に合わせた規則調整の必要がある可能性を認めました。
ビットコインやイーサリアムなどの用途は、年々広まっています。
世界には、政治家が仮想通貨で給料を受け取るケースも生まれました。
選挙活動に関わるのも、時間の問題だったのかもしれません。
以上から米国に限らず、日本などほかの国でも、仮想通貨による政治献金が話題になりそうです。
まとめ
カリフォルニア州で、選挙活動に対する仮想通貨献金が可能になりました。
世界的にも、新しい政治活動のあり方として注目を受けそうです。
献金する場合、健全な決済事業者による厳重なシステム管理と、寄付者による本人確認などが条件になります。
以上のように仮想通貨献金では、安全面への配慮もある状況です。
カリフォルニア州は、仮想通貨と政治の結びつきについて、手本を見せることになるのでしょうか。
