中国の中央銀行、北京市内の仮想通貨関連企業を事業禁止に / 推定1,000億円超のビットコイン投資詐欺、南アフリカで清算手続き進行

中国の中央銀行、北京市内の仮想通貨関連企業を事業禁止に

中国の中央銀行である中国人民銀行は6日、
仮想通貨関連企業の事業所・オフィスの提供、
およびマーケティングや宣伝活動の提供に対して
警告を発令しました。

中国の金融機関や決済機関は、
顧客に対して仮想通貨関連サービスを
提供してはならないと禁止しました。

中国人民銀行業務管理部と
北京市懐柔（かいじゅう）区の関連部門は、
中国国務院の決定を実行し、
仮想通貨取引を撲滅するため、
金融監督管理局と連携して
北京市内の企業の事業停止を完了。

会社は事業を閉鎖し、公式サイトも解約されています。

さらに、仮想通貨サービスを支援したとして
「北京竹路文化発展」社の事業停止も報告しました。

中国当局は、改めて仮想通貨取引などの
「投機行為」への注意喚起を行い、
問題を発見した場合、規制当局に報告するよう
圧力を強めています。

一部アナリストは中国の新たな規制が嫌気され、
BTCが-2.2%、ETHが-3.4%下落したと
述べました。

■ネットの反応

現在ビットコイン価格は370万円台で推移しています。

推定1,000億円超のビットコイン投資詐欺、南アフリカで清算手続き進行

2020年に閉鎖し、詐欺であることが判明した
南アフリカの仮想通貨プラットフォーム
「Mirror Trading International（MTI）」について、
裁判所で清算措置が行われました。

これまでに回収された1,281BTCに加えて、
8,000BTC（時価300億円相当）が見つかっている
と報道されています。

清算人は今回、MTIに流入した
推定29,000BTC（時価1,000億円相当）の行方を
さらに追跡して回収することができると述べています。

また資金を回収しやすくするため、
MTIをポンジスキームの詐欺だと
断定すべきであると主張しました。

共同清算人のRiaan van Rooyen氏は

「私たちはMTIスキームへ加入していた人々、
特に高齢者や弱者のために、
できるだけ多くのお金をとり戻したい」

とコメントしました。

今回の記事のまとめ

■『中国の中央銀行、北京市内の仮想通貨関連企業を事業禁止に』について

・中国の中央銀行は、仮想通貨関連企業に対して事業禁止の圧力をかけた

・仮想通貨規制がさらに厳しくなったとして、仮想通貨市場は下落

■『推定1,000億円超のビットコイン投資詐欺、南アフリカで清算手続き進行』について

・南アフリカの仮想通貨プラットフォームの詐欺事件に対して、裁判所で精算措置

・精算人は推定29,000BTCがさらに追跡・回収可能だとしている

今回そこまで大きな急落にはなりませんでしたが、

中国の仮想通貨関連規制がさらに強まったことは

投資家の間では大変悲観的に嫌気されています。

中国による規制が落ち着かないことには

ビットコイン価格の大幅な急騰は今後難しいかも知れません。