大手仮想通貨投資ファンド、コインシェアーズは13日、最新のレポートを発表。
そこでは仮想通貨の展望が述べられており、2022年以降新たなフェーズを迎えるとのことです。
要点
ビットコインは個人消費から機関消費へ！？
https://twitter.com/CoinSharesCo/status/1194742196580311040
インターネットが企業を殺さなかったように、ビットコインとオープンな金融システムは金融機関を殺しません。これにより、新しいタイプの企業が成長し、既存の企業の回復力が高まります。
コインシェアーズは最新のレポートで、仮想通貨市場の少し長期的な展望を発表。
それによると、2022年以降に、仮想通貨業界全体が新たな「段階」を迎えるとのことです。
そのひとつがビットコイン。
これまではウォレットなど、個人にフォーカスを当てられてたものが、今後機関投資家へ向けたサービスに変わってくるとのこと。
コインシェアーズはそれを「ビットコインバンキング」の時代と評しており、銀行預金や投資商品、支払いなどもビットコインで支払われる時代がくると指摘しています。
また、直近であるBakktやフィデリティ、CMEのビットコイン先物や、来年にも始まるビットコインのオプション取引もその流れにあるといいます。
銀行はデジタル決済をリードしない
このレポートでおもしろいのが「銀行はデジタル決済をリードしない」という分析です。
コインシェアーズは銀行よりも、フェイスブックやアリババ、サムスンにデジタル決済プラットフォームの兆候がみられ、2023年にはWe ChatやApple PayなどSNSを介したデジタル決済が発展すると予測。
中国を除いてですが、確かにデジタル決済においては銀行よりもフェイスブックのような「企業」が先導している部分は否めないでしょう。
また、こうしたデジタル決済が普及することにより、仮想通貨市場もより発展するとして、現在はまだその初期段階にあると結論づけています。
国内においては17年バブル時「億り人」という言葉がもてはやされて以降、仮想通貨業界も大きな変貌をとげています。
このような指摘は必ずしもそうなるわけではありませんが、頭の片隅に入れて相場動向をみていくのも良いかもしれませんね。
まとめ
コインシェアーズは13日に発表したレポートの中で、仮想通貨業界の長期的な展望を発表。
それによると、ビットコインや業界全体は、2022年以降に新たな段階に突入すると指摘されています。
未だ前途多難な仮想通貨業界ですが、その突破口となるのがリブラや中国のデジタル人民元といった既存の組織のデジタル通貨なので、それらの動向は引き続き注目していきたいものです。
