イーロン・マスク氏、ツイッター社取締役就任を辞退
要点
・ツイッター筆頭株主となったイーロン・マスク氏が取締役を突然辞退
・同氏は過去にも幾度となくツイッターの改善を問題提起していた経緯がある
ツイッター社のパラグ・アグラワルCEOは11日、
同社筆頭株主となったイーロン・マスク氏が
取締役就任を辞退したことを発表しました。
アグラワルCEOは、
ツイッター社の取締会がマスク氏に
取締役就任を提案したが、
マスク氏本人が辞退したとしています。
具体的な理由は明かされていません。
同氏は以下のようにコメントしました。
「気を散らすような出来事が
今後も起こるかもしれないが、
我々の目標と優先順位は変わらない。我々の下す決断と実行は
我々自身の手に委ねられている。
雑音をかき消して、やるべき事に集中したい。」
マスク氏は過去にもツイッターの運用方法に
疑問を投げかけており、
TWTR株の購入が明らかになってから、
改善案を募集するなどの投稿が目立っていました。
週末にかけては、ツイッターの有料版サービス
「ツイッターブルー」の支払い手段として
ドージコイン（DOGE）決済を
認めるべきとも投稿していた経緯があります。
■ネットの反応
常にお騒がせのイーロン・マスク氏ですが、
ツイッターを利用する投資家の界隈では彼の辞退で
内心ホッとした人も多いようです。
IMF「仮想通貨利用率と汚職・資本規制の度合に相関関係」と報告
要点
・国際通貨基金（IMF）は「仮想通貨の利用率と、政治腐敗・厳しい資本規制に相関がある」と報告
・この上記報告書に対し、米仮想通貨政策シンクタンク「Coincenter」が反論を示した
国際通貨基金（IMF）は、
先月末に発表された報告書で、
「仮想通貨の利用率は、
政治的に腐敗していたり
厳しい資本規制のある国々で高い傾向にある」
と指摘しました。
「仮想通貨、汚職と資本規制：国を超えた相関」
と題した報告書は、
2020年の調査データに基づき、
日本を含む世界53カ国における
仮想通貨の利用と、
汚職や資本規制、
高インフレ率などとの相関関係について分析しています。
IMFの今回の調査では、
サンプル数が少ないことや
仮想通貨関連のデータの質から、
分析結果は慎重に解釈する必要があるが、
データが示す顕著な傾向には
注意を払う価値があると主張。
「決定的な証拠を待つのではなく、
手遅れになる前に行動を起こす緊急性」を考慮すると、
仮想通貨に対しては「自由放任」的なスタンスではなく、
身元確認などの規制強化が必要であるとの
見解を示しました。
このIMFの結論に対し、
米仮想通貨政策シンクタンク
「Coincenter」のNeeraj Agrawal
コミュニケーション・ディレクターは、
IMFの結論の導き方に疑問を呈しています。
「なぜか、IMFは仮想通貨が悪いものだという結論に達している。
劣悪な状況にある人々が仮想通貨を使っているのではなく」
今回の記事のまとめ
■『イーロン・マスク氏、ツイッター社取締役就任を辞退』について
・ツイッター筆頭株主となったイーロン・マスク氏が取締役を突然辞退
・同氏は過去にも幾度となくツイッターの改善を問題提起していた経緯がある
■『IMF「仮想通貨利用率と汚職・資本規制の度合に相関関係」と報告』について
・国際通貨基金（IMF）は「仮想通貨の利用率と、政治腐敗・厳しい資本規制に相関がある」と報告
・この上記報告書に対し、米仮想通貨政策シンクタンク「Coincenter」が反論を示した
先週までは570万円台だったビットコインですが
週明けは520万円台まで下落しています。
仮想通貨は全面安で、冴えない週のスタートとなりそうです。
