新型コロナウイルスによる大きな打撃が世界中に駆け巡る中、それを悪用した詐欺行為が増加しているようです。FBIは金銭の受け渡し手段として仮想通貨が利用されることを警告しています。
要点
covid-19ドメインのウェブサイトを凍結
FBIは先週の金曜日、covid-19関連のドメインを持つウェブサイトを凍結したことを報告しています。
凍結されたのはcoronaprevention.orgというドメインで、ドナルド・トランプ大統領が国家緊急事態宣言をした翌日に「ハッキングやオンラインアカウントの乗っ取りに興味のあるフォーラム」でドメインの販売を開始していたそうです。
FBIの潜入捜査官はドメインの販売者にコンタクトを取ったところ、ビットコインで約500ドルの請求をしてきたそうだ。販売者はこのドメインが「偽の検査キット」を販売するには「天才的だ」と発言しており、アメリカ当局が介入できないよう、ドメインを購入したら新しいウェブサイトを国外のサーバーを使って立ち上げる方法を指示しています。
これに対しフィラデスフィアの特別捜査官ウィエイアム・Sウォーカー氏は、以下のように述べています。
悲しいことに、多くのアメリカ人が苦しんでいる間に、犯罪者は現在のパンデミックを収益を得る機会として利用しています。
国土安全保障省と我々のパートナーは、不正な金儲けのスキームを通じてこの危機を違法に利用しようとする者を積極的に追求し続ける。
4つの詐欺スキームを警告
FBIはまた仮想通貨の人気が高まったことにより、あらゆる年代層をターゲットにした仮想通貨関連の詐欺スキームによって、多くの人が被害に遭っていると警告しています。
例としてFBIは4つのスキームを警告しました。
- 脅迫による詐欺
詐欺師は何らかの手段で個人情報を取得し、その情報の公開を阻止したければビットコインの支払いを要求するなど直接的な脅迫が以前からありました。新型コロナ発生後はこれに加え、新型コロナウイルスに感染させるぞなどの脅しもあるようです。 - 寄付による資金移転詐欺
雇用主を装った詐欺師が銀行口座に寄付金を送り、別の仮想通貨ウォレットに転送してほしいと依頼することがあるようだ。これら盗まれたお金である可能性が高く、資金洗浄の手伝いをしてしまうことになります。 - 医療品の支払い詐欺
実際には存在しないにも関わらず、新型コロナ関連の医療品を信頼できるEコマースなどに掲載し、クリックすると規制されていない怪しいサイトから仮想通貨決済するよう求められてしまいます。 - 投資詐欺
以前から過大な投資効果を唄った仮想通貨への投資詐欺はありましたが、これらの多くは仮想通貨の複雑な仕組みを利用し、集められた資金の本当の使い道を隠している場合があるそうです。
以上はFBIによる警告ですが、日本でも新型コロナウイルスに関連した詐欺には気をつけていきたいですね。
著名なアプリケーションの模倣版にも注意
仮想通貨の送金や入金作業にはウォレットが必要になりますが、ブラウザーの拡張機能を利用している人は正式なウォレットかどうか確認した方が良いでしょう。
Googleはアプリケーションのマーケットプレイスから49の悪意ある拡張機能を削除し、これらにはLedgerやMyEtherWalletなど著名なものも数多く存在していたようです。
悪意のある拡張機能を誤って追加してしまうと、ウォレットの秘密鍵が盗まれ資金が盗難されてしまう可能性があります。
