アメリカ・ブルームバーグの報道によると、日本の金融庁が、仮想通貨ETF(上場投資信託)の承認を検討していることが明らかになりました。
目次
金融庁、仮想通貨のオプション取引に否定的だった姿勢から一転
金融庁はこれまで、ビットコインやイーサリアムなどの先物やオプション取引といった、仮想通貨のデリバティブ商品の上場に対しては否定的な姿勢を示していました。
その理由としては、仮想通貨市場の不安定さから、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが多いことなどが挙げられます。
アメリカSEC(証券取引委員会)も同様に、今まで提出されてきた様々なビットコインETFの申請に対して、市場の未熟さや、価格操作の容易さなどを理由に、ほぼ全て非承認としており、承認の最有力候補とされているVanEckのETFの最終判断を残すのみとなっています。
しかし、金融庁はこれまでの否定的な姿勢から一転し、仮想通貨ETFの上場承認を検討していることが明らかになりました。
今年3月に仮想通貨関連法案とともに検討結果を国会に提出か
金融庁はこれまでにも、日本国内でICOを行う事業者に対して金融庁の認可を必要とする規制を設けるなど、金融商品取引法と資金決済法の改正案を2019年に国会に提出することを目指していました。
今回ブルームバーグによって報じられたところによると、仮想通貨ETFの承認判断についても、今後の仮想通貨市場に対する規制の指針として、改正法案と同時に今年3月に国会に提出される可能性が高いとされています。
上述の米国VanEckのビットコインETFの最終判断期日は2月27日ですので、ブルームバーグの報道が真実であれば、金融庁の検討結果の国会への提出は、VanEckのETFの最終判断が出た後ということになります。
しかし、現在アメリカ政府は予算案不同意によって行政機関がシャットダウン(機能停止)しており、VanEckのETF承認判断が予定通りにされるかどうか疑問視する声が多く上がっています。
もしもアメリカでVanEckのETFが非承認となり、その後日本の金融庁が仮想通貨ETFを承認する決定をすれば、仮想通貨市場において日本が大きくリードする形となり、日本の仮想通貨市場が盛り上がるとともに、仮想通貨市場全体にもいい影響が及ぶのは間違いないでしょう。
ETFの承認は、機関投資家の参入によって仮想通貨市場に莫大な資金が流入することにも繋がるため、多くの投資家が期待を寄せているところです。
日本国民の仮想通貨への信頼を取り戻せるか
日本国内では、マウントゴックス事件に始まり、コインチェックやZaifのハッキング事件など、取引所の不祥事が相次いで発生しており、国民の仮想通貨への不信感が高まっていることは否めません。
そんな中で金融庁がETFの承認をすれば、日本国内での仮想通貨への信頼を取り戻せる可能性が高くなります。
今回の報道は、「仮想通貨国家」として国際的に日本がリードできる上に、日本国内における仮想通貨に対する信頼も取り戻せる可能性を秘めており、2019年の仮想通貨市場を大きく左右することでしょう。
今後の金融庁の動向に注目です。
ビットコインを買うなら金融庁登録取引所のBITPointで！
日本国内の仮想通貨取引所は、金融庁の厳しい審査を通過し、認可を受けないと運営できない取り決めになっています。
自分の資産を安全に保管して安心してビットコインを買いたいなら、金融庁登録取引所のBITPointがオススメです。
BITPointは、bitFlyerやZaifなどかつては日本を代表していた取引所が新規登録受付を中断している中、金融庁に正式に認可を受けて運営している取引所です。
BITPointの3ポイントは以下になります。
BITPoint3大特徴
①国内圧倒的！資本金44億円！顧客の資産が保証される信託保全完備
②ビットコインレバレッジ最大25倍可能！チャンスの相場で大きく稼げる
③入出金・取引手数料無料！国内最安値クラスの手数料
| 取り扱い通貨 | 入出金手数料 | 取引手数料 | レバレッジ | スワップポイント | 信託保全 |
| 5種類 | 無料 | 無料 | 最大25倍 | ０.035％ | あり |
金融庁の厳しい審査を通過したことで、セキュリティも万全で、安心して利用できます。
海外にも進出しこれから飛躍すること間違いない取引所です。
まだ口座を開設していない方は、この機会に登録するのをおすすめします。
