米国の検察当局は15日、FTX元CEOであるサム・バンクマン＝フリード被告に対し、懲役40～50年に処すよう裁判所へ求めました。
求刑内容はこちらの裁判書類で確認可能です。
仮想通貨業界の風雲児だったサム被告ですが、残りの生涯のほとんどを刑務所で過ごす可能性があります。
FTXによる詐欺や違法行為は、極めて悪質と判断される状況です。
サム被告の裁判の近況について、詳しく見ていきましょう。
要点
サム被告への求刑は懲役40～50年
米国の検察当局はサム被告に対し、懲役40～50年を求刑しました。
当局はニューヨーク南部地区の地方裁判所に対し、関連書類を提出済みです。
書類内で、FTXの詐欺被害や違法行為の悪質性に言及しました。
サム被告のスキャンダルは、当時の仮想通貨業界を揺るがしており、検察当局もその重大性を認めています。
たとえば検察当局はサム被告について、顧客資金の盗難や投資家への詐欺、文書の捏造などをしたと指摘しています。
以上をまとめて、複数の国や地域における被害を強調しました。
当局はサム被告のFTXにおける複数の犯罪について、ほとんどが長期刑に相当するとしています。
サム被告は度重なる違法行為がわかっているため、重い懲役刑の可能性があるのです。
判決次第でサム被告は、残りの生涯のほとんどを刑務所で過ごすでしょう。
Xでは以下の口コミがありました。
不正行為を認めないスタンスも悪影響か
検察当局はサム被告について、不正行為を認めないスタンスも指摘しています。
これに関して悪印象を抱き、重い懲役刑を求めているのでしょう。
たとえば当局によるとサム被告は、顧客資金の私的流用により、高級不動産を買ったとされます。
さらにFTXの事件で、被害額の合計は100億ドル（約1.5兆円）を超えるとのことです。
一般的にこれだけの被害額が出れば、多くの人々の人生に悪影響が及んだでしょう。
裁判で被害が認められれば、サム被告は長期にわたる懲役を余儀なくされます。
サム被告は2023年11月に、ニューヨーク地方裁判所において、7つの罪状で有罪判決を受けました。
罪状には電信詐欺や証券詐欺、マネーロンダリングなどが含まれます。
その結果、当時は一部メディアで最長115年の懲役刑の可能性が報じられました。
しかしサム被告は、同年11月の判決まで、全容疑への無罪を主張しています。
検察当局はこうしたサム被告のスタンスにも、悪質性を見出しているのでしょう。
莫大な被害が報じられている以上、検察の追及はまだ続きそうです。
サム被告の弁護側は量刑緩和を求める
サム被告の弁護側は、検察当局の量刑に異議を唱えています。
同被告の犯罪について、賠償できる可能性を主張しているからです。
加えて物理的な暴力をともなう犯罪でないため、重い懲役刑には反対としています。
このように弁護側は、サム被告への寛大な措置を求める構えです。
3月28日の公聴会で、ルイス・A・カプラン地裁判事により、サム被告への量刑が決まる予定です。
果たしてサム被告には、どのような裁きが下るのでしょうか。
まとめ
サム被告に対し、FTXのCEO時代の数々の犯罪について、懲役40～50年が求刑されました。
日本では考えられないスケールで、同被告は人生の残りのほとんどを刑務所で過ごす可能性があります。
検察当局はサム被告について、違法性を認めない姿勢も問題視しています。
弁護側は減刑を求めていますが、多くの被害が報じられている以上、有罪判決が想定される状況です。
3月28日の公聴会で量刑が決まる見通しなので、今後の動向から目が離せません。
