SFC（香港証券先物委員会）は、仮想通貨取引所への事業認可要件について、20日に諮問文書を公開しました。
香港での個人による仮想通貨取引認可の案を含んでいます。
このままいけば香港でも新規制のもと、仮想通貨取引がオープンになるでしょう。
SFCの動向について、詳細をまとめました。
要点
2023年6月には個人の仮想通貨取引認可の可能性
SFCによると、2023年6月には個人の仮想通貨取引が始まるかもしれません。
新しい規制案で、その認可が含まれていたからです。
SFCは2023年3月末までの公募意見をもとに、新規制整備を進めます。
そこで取引所のライセンス制度に基づき、SFCへの登録義務を作る見通しです。
ルール整備は、仮想通貨取引所の健全な運営のためといえます。
決して仮想通貨運用の厳しい制限とは限りません。
香港でも最近は、仮想通貨の中心地を目指しており、健全な取引のために規制整備を急ピッチで進めていました。
このような背景から、個人での仮想通貨取引をめぐるルール整備が進んでいるようです。
香港での仮想通貨の規制整備について、Twitterでは以下の口コミがありました。
香港での新規制提案
SFCの新規制提案では、さまざまな要素が示されました。
代表例は以下のとおりです。
・取引所からユーザーに対する仮想通貨知識レベルの確認
・上場予定の銘柄についての事前調査
ここでのポイントは、個人ユーザーに対する規制です。
本人確認だけでなく、仮想通貨リテラシーも基準としています。
実際に充分な知識やリスク認識がないまま投資すると、大きな損失を受けるかもしれません。
香港当局はこの事態を警戒して、個人ユーザーを見極める機会を設けたのでしょう。
また銘柄についての調査も提案されています。
考慮すべき点は開発者のバックグラウンド、他国での規制や流通状況、セキュリティ、正確な資料の公開、法的リスクなどがあります。
さまざまなポイントから銘柄を分析し、健全性を検証する狙いです。
香港で個人の仮想通貨取引認可の可能性がありますが、そうだとしても厳格なルール適用がありそうです。
これまで香港当局は個人取引に反対だった
これまで香港当局は、個人による仮想通貨取引に反対でした。
取引可能な人物について、プロ投資家への限定を提言した時期があったからです。
しかしこの動きは、イノベーション阻害との批判を受けました。
現地のスタートアップ企業による海外移転も続出しています。
2022年11月にあたらしい経済は、香港政府が仮想通貨や関連ETFの個人取引認可を提案したことを報じました。
今回の新規制案も、この流れを受けたのでしょう。
香港当局はこれまでの経緯からユーザーの利益尊重と、厳格な規制とのバランスを考えているようです。
香港の動向は相場に前向きな影響も
今後の仮想通貨投資では、香港の動向にも注目です。
現地で個人投資家の取引が認められれば、相場の刺激につながります。
香港での仮想通貨の注文開始から、需要が高まるからです。
香港での取引認可はポジティブなニュースなので、ほかの国も呼応するでしょう。
仮想通貨取引の機運が高まり、大きな上昇トレンドを描きそうです。
今回の報道だけでなく、2023年6月の香港の動向にも注目です。
まとめ
香港で個人による仮想通貨投資が可能になるかもしれません。
当局の規制整備の結果、健全な取引環境が整うからです。
現地では個人の仮想通貨投資が認められても、さまざまな規制が想定されます。
しかしルール整備によって取引しやすくなれば、香港でも仮想通貨取引がスムーズになるでしょう。
このような動きは、仮想通貨市場に刺激を与えそうです。
今後の香港の動向を見守りましょう。
