日本金融庁「仮想通貨の法人税の課題に取り組む」
要点
・日本の金融庁は、2022事務年度の「金融行政方針」を公表
・同方針が最初に挙げているのは、 ステーブルコインに関する制度を着実に施行・運用すること
日本の金融庁は、2022事務年度の「金融行政方針」を公表しました。
先月31日に公開した資料では、
社会課題解決による新たな成⾧が
国民に還元される金融システムを構築するとし、
仮想通貨やブロックチェーンにも言及。
デジタル社会の実現に向け、
Web3やメタバース等の発展に向けた動きを
金融面から推進すべく、
デジタルマネーや仮想通貨等に関する
環境整備を進めると明記しました。
今回の資料で金融庁が取り組みとして
最初に挙げているのは、
ステーブルコインに関する制度を
着実に施行・運用すること。
これは今年6月の改正資金決済法の
成立を受けた取り組みとのこと。
この時の法案には、
ステーブルコインの発行体に関するルール等を
記載していました。
22年6月の金融庁の説明資料では、
ステーブルコインを「デジタルマネー類似型」と
「暗号資産型」に分類した上で、
デジタルマネー類似型の発行者を
銀行と資金移動者、信託会社に
限定することなどを説明しています。
Web3について上記以外には、以下の内容に取り組むとしています。
・仮想通貨交換業者が取り扱う銘柄の、自主規制団体による事前審査の合理化
・ブロックチェーン上で発行されるアイテム等に対する、仮想通貨該当性に関する解釈の明確化
・信託銀行による仮想通貨の信託の受託（カストディ業務）を可能とする制度整備
・証券トークンの私設取引システム（PTS）における取引に関する環境整備
・DeFi（分散型金融）等に関する継続的な検討
・最新の技術動向等の把握
・世界に向けた対外発信の強化
■ネットの反応
仮想通貨に関わる法人税の取り組みをするいう発表は、プラス材料にはなった模様です。
あとは個人投資家のための税制が整備されるのを待つばかりです。
米マイクロストラテジー社、ビットコイン買い増し資金を調達へ
要点
・マイクロストラテジー社が株式オファーリングで5億ドルを調達へ
・その5億ドルの一部をビットコインの購入にあてるとのこと
米ナスダックに上場する「マイクロストラテジー」は9日、
株式オファーリング（class A common stock）で
5億ドルを調達することに関する書類を
SECに提出しました。
書類によると、
調達予定の5億ドルの一部を
ビットコイン（BTC）の購入に充てるとのことです。
今回はマイクロストラテジーが
ビットコイン買い増しのために
初めて資金を調達する事例ではありません。
同社は過去にも株式や転換社債による巨額調達を行なっていました。
マイクロストラテジーは企業として、
いち早くビットコインの購入と保有を開始した
米国の上場企業です。
現在ビットコインを129,699BTC保有しており、
上場企業としては最多の保有量となっています。
今回の記事のまとめ
■『日本金融庁「仮想通貨の法人税の課題に取り組む」』について
・日本の金融庁は、2022事務年度の「金融行政方針」を公表
・同方針が最初に挙げているのは、 ステーブルコインに関する制度を着実に施行・運用すること
■『米マイクロストラテジー社、ビットコイン買い増し資金を調達へ』について
・マイクロストラテジー社が株式オファーリングで5億ドルを調達へ
・その5億ドルの一部をビットコインの購入にあてるとのこと
ビットコインは週末反発して一気に300万円台を超えました。
このまま来週に向けてはずみを付けてもらいたいところです。
