日経新聞が5日に報じたところによると、金融庁が年内にも仮想通貨投資信託を禁止するルールを策定するとのことです。
国内の仮想通貨動向においては、かなり痛手のニュースとなりそうです。
要点
金融庁が仮想通貨投資信託を禁止へ
国会で金融庁と対峙の論陣を張れる人はいないだろうから、これで日本は、仮想通貨、ブロオクチェーン技術で他国に数年遅れをとってしまうだろう。残念。投信は外形基準だから仮想通貨２０%の源泉分離課税への道だと思ったが。https://t.co/UDw2VXI24f
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) November 5, 2019
日経新聞の報道によると、金融庁は年内にも仮想通貨投資信託を禁止するルールを策定することが明らかになりました。
2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。
参照元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/
投資信託とは、簡単にいうと、仮想通貨を直接買わなくても、間接的に投資できるようになる金融商品のこと。
禁止する理由としては、まだ仮想通貨インフラが整っておらず、過度な投機による資金流入を避ける狙いがあるからとのこと。
金融庁のルール策定は法律ではないものの、規制力が強いため、事実上、仮想通貨投資信託が禁止されるとのことです。
国内業界にとっては痛手か
仮想通貨推進派として知られた元国会議員の藤巻氏が指摘するように、このルール策定は国内の業界にとっては痛手となりそうです。
既報の通り、中国がブロックチェーン事業を推進する方針を発表し、米国ではビットコインETFが審査される中、日本のこのルール策定は、国際的な仮想通貨規制に痛手を負う可能性もあります。
G20では仮想通貨をリードするといった演説をおこなったばかりでしたが、このようなニュースは仮想通貨関係者にとっては残念なものになったでしょう。
ただ、直近で米国のビットコインETFが却下されたように、このニュースは改めて仮想通貨インフラの未熟さ、規制の難しさを表したものと言えます。
特に、既存の金融市場においてですが、日本は歴史的に米国の動向を後追いで規制などを進めていくのは金融市場関係者のなかでは周知の話。
それを踏まえると、世界の仮想通貨規制が進展すれば、日本でも投資信託のような商品が解禁される可能性があるので、長期的な目線で動向を追っていった方が良さそうです。
まとめ
日経新聞が報じたところによると、金融庁は年内にも仮想通貨投資信託を禁止するルールを策定するとのこと。
おれは法律ではありませんが、金融庁の規制力が強いため、事実上投資信託をつくるのは不可能になるとのこと。
ただ、金融の歴史から日本は世界、特に米国の規制動向を後追いしてきた経緯もあるため、まずは世界の仮想通貨インフラと規制が進展するか引き続き注視していきたいです。
