日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表 / ブライアン・イーノ氏「NFTのせいで、アーティストは資本主義のクソ野郎になってしまう」

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は10日、
マネーロンダリングやテロ資⾦供与対策に関する
自主規制規則を一部改正し、
同規制について、パブリックコメントの募集を開始しました。

募集期間は2月10日～3月2日です。

同協会が今回公表した改正案には、
仮想通貨の海外送金などについて
重要な規則が盛り込まれています。

まず、同協会の会員（仮想通貨交換業者）が、
利用者から申告を受けた
仮想通貨交換業者などに
仮想通貨を送金する際は、
以下の5つの情報を通知するものとしています。

1，送付依頼人の氏名（法人の場合は法人名）
2，送付依頼人の仮想通貨アドレス
3，送付依頼人の住所
4，受取人の氏名（法人の場合は法人名）
5，送付先の仮想通貨アドレス

なお、この規則は対象銘柄が
ビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）であり、
送金額が日本円換算で
10万円を超える場合に適用されると記載されています。

また、同協会の会員が、
会員以外の仮想通貨交換業者や
資金決済法における海外取引所など
規制対象外の仮想通貨交換業者に
仮想通貨の送金を行う場合、
会員はそれらの業者から
以下のような情報を取得する必要があるとしました。

・受取人の仮想通貨アドレス
・受取人が送付依頼人本人か否か
（送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名・住所）
・仮想通貨交換業者の名称
・外国為替及び外国貿易法及び
その関連法令及び
ガイドラインの規定に従い取得が求められる情報

さらに、規制対象外の国の
仮想通貨交換業者に
これらの情報の通知を行う前に、
当該暗号資産交換業者が、
マネロン・テロ資金供与リスクに
関する規制に準拠しているかな
どのリスク評価を義務付け、
そのリスクに応じて送金の拒絶を含む
適切な措置を講じるものとしています。

仮に前述の規則が適用された場合、
同協会員が提供する
仮想通貨取引所より仮想通貨を送金する際には、
送金依頼人と受取人の情報などが
送金先の事業者に通知され、
規制対象外の取引所に
送金を行う場合には
送金が拒否される可能性があります。

■ネットの反応

まだパブリックコメント募集段階ですが、早くも投資家の間では

不評が漂っているようです。

ブライアン・イーノ氏「NFTのせいで、アーティストは資本主義のクソ野郎になってしまう」

現代を代表するアーティストの一人である
ブライアン・イーノ氏が、
仮想通貨関連の技術が
単に“金儲けのソリューション”に
なっている点を厳しく批判しました。

「NFTについては、本当はもっと
前向きな見方をしたいんです。
でも、現時点では私に見えるのは
カモを探す詐欺師たちの姿だけです。

現時点では
「この技術をどうやって使えば、
ジャブジャブ余っているお金を
自分たちのところに吸い上げられるだろうか」
という問題のソリューションでしかありません。

世界では温暖化が進行していますが、
この新しいテクノロジーは
『プルーフ・オブ・ワーク』といって
改竄をできないようにする作業のために
膨大な量のエネルギーを使っているのです。
これは正気の沙汰ではありません。

NFTのせいで、アーティストまで
資本主義のチンケなクソ野郎になってしまいます。

私にとって「作る価値がある」というのは、
『世界に価値を付加できるもの』という意味です。

単に銀行口座の数字を増やせればいい
というわけじゃないんです」

同氏は仮想通貨関連の技術について

NFTで金儲けするならわざわざアート作品で売る必然性はなく

後ろ向きな印象にならざるを得ないとしています。

今回の記事のまとめ

■『日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表』について

・日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表しパブコメを募集

・なお上記の対象銘柄はビットコインとイーサリアムの二種である

■『ブライアン・イーノ氏「NFTのせいで、アーティストは資本主義のクソ野郎になってしまう」』について

・著名アーティストのブライアン・イーノ氏はNFTが現状ただの集金手段としての技術革新でしかない旨に警鐘を鳴らしている

・「本当はもっと前向きな見方をしていたいが、現時点ではカモを探す詐欺師の姿しか見えない」

週明けのビットコインは480万円台に下落と

軟調なスタートです。