【2/11】今週の仮想通貨市場はどうなる？2月15日期限の米政府機関閉鎖に注目！

先週末に大幅に上昇した仮想通貨市場ですが、今週は米政府機関閉鎖期限が迫り荒れる可能性も考えられます。

今週の注目価格・ポイントをまとめました。

 今週最大の注目ポイントは米政府機関閉鎖解除

現在、歴代最長となった米政府機関閉鎖が一時的に解除されていますが、その期限は2月15日に迫っています。

それまでに与野党で合意できなければ、再び政府機関が閉鎖される可能性があるので、今週は最大の注目ポイントとなりそうです。

FXCoinシニアアナリスト、松田氏は下記のように指摘しています。

演説を聞いてみたら、15日までの歩み寄りは難しく政府再閉鎖の可能性が高まってしまい、加えてVanEck社関係者とCNBCに出演したブライアン・ケリー氏がETFの承認は2020年以降だとし、期待感が吹き飛ばされた形となっている。

参照元：https://news.fxcoin.jp/detail.php?id=337

先週、トランプ大統領が行った「一般教書演説」において、15日以降再び政府機関が閉鎖される可能性が高まったとのこと。

仮に政府機関が閉鎖されれば、前向きな動きをみせていたビットコインETF、Bakktなどに影響が出る可能性が再び考えられます。

米国政府機関閉鎖がビットコインETFやBakktに影響！専門家が解説！

仮想通貨市場はボラテリティーが高まる可能性も

また、米政府機関が再び閉鎖されれば、仮想通貨市場よりも株・為替市場が大幅に荒れる可能性があり、仮想通貨市場もその影響を受けるシナリオも考えられます。

先週末に大幅に上昇した仮想通貨市場ですが、強気トレンドに転換したとはまだ言えないレベルなので、相場動向は注意した方が良いでしょう。

ビットコイン円　4時間足　1月24日～

ビットコインは4時間足で、1月24日からの下降するトレンドラインがレジスタンスとなっているため、上昇シナリオの場合は40万円を越えていけるかに注目です。

その他には、先週末に上昇要因となったと言われるSEC長官のリーク情報についての続報があるかも注目となりそうです。

まとめ

米政府機関閉鎖解除は2月15日に一旦、打ち止めとなり、与野党の協議次第では再び閉鎖が実施される可能性も。

仮に政府機関閉鎖が実施されれば、ビットコインETFとBakktといった材料に悪影響となるので今週は注目となりそうです。

また、現在は40万円の節目が短期的なレンジスタンスになっているため、価格が上昇する際はここを超えていけるか注目となるでしょう。

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