EUで20日、仮想通貨ライセンス制度であるMiCAが可決しました。
これにより仮想通貨規制法としては、世界初の包括的規則の導入になります。
仮想通貨のルール整備により、これから取引の健全化が進めば、市場にもよい影響を与えるでしょう。
MiCAの概要と、可決についてまとめました。
要点
MiCAとは？
MiCAはEUにおける仮想通貨規制法案で「Market in Crypto Assets」の略です。
その目的はユーザーや投資家保護になります。
仮想通貨の規制統一化により、世間の理解を深めるきっかけを与えたり、ユーザーや投資家の過剰な損失を防いだりするためです。
明確なルールがある方が、仮想通貨取引を安心して進められるでしょう。
MiCAでは、EU全域における仮想通貨関連のコンプライアンス整備を期待されます。
ステーブルコインをはじめとしたデジタル資産取引の規制が目的です。
ほかにも消費者保護要件、ライセンス制度を定めています。
EU全域における仮想通貨取引ルールの明確化には、MiCAが欠かせません。
MiCAのポイントは、EU全域で同一規則が適用されることです。
これまでは国によって、仮想通貨に関するルールがまちまちでした。
しかし仮想通貨企業によっては、複数の国で事業運営や取引をしています。
国によってルールが違うと、混乱が起きるかもしれません。
その意味でもMiCAの内容は画期的です。
EU全域での統一規則なので、ルールの理解が進みやすいといえます。
たとえば欧州の複数地域で事業を展開する仮想通貨企業は、適切なルール理解のもとでビジネスを進められるでしょう。
アメリカやアジアなどを拠点とする企業が欧州で仮想通貨ビジネスをするときも、明確なルールのもとで活動できます。
以上からMiCAは、幅広い地域での統一規則導入という意味で画期的です。
EUでMiCA可決
4月20日に欧州議会でMiCAが可決されました。
517対38、棄権18の圧倒的支持を得たからです。
複数の国に対して包括的な規制の導入により、EUでは仮想通貨業界の活性化を期待できます。
欧州議会では資金移動規制の法律も、529対29、棄権14の圧倒的多数で可決しました。
こちらはマネーロンダリングの防止が目的で、仮想通貨企業に顧客特定を義務づけるものです。
仮想通貨業界ではハッキングのような犯罪が相次いでいるため、規制による対策が重要とされます。
資金移動規制の可決によって、対策整備を望めるのでしょう。
MiCA法案は、2024年から発効が始まる見通しです。
まず同年7月にステーブルコイン対象の規制が始まります。
続いて2025年1月から、トラベルルールをはじめとしたその他要件が施行されます。
トラベルルールとは、FATF（金融活動作業部会）による国際送金の規則です。
マネーロンダリングなどでのデジタル資産を防止するためです。
ハッキングのような犯罪では、仮想通貨によるロンダリングも想定されるため、MiCAでもこの決まりに応じた規則が重要とされます。
このようにEUでは、仮想通貨規制について、一定の見通しが立ちました。
欧州議会の決定について、Twitterでは以下の口コミがあります。
まとめ
EUでMiCAが可決され、2024年から対象地域で共通規制が始まる見通しです。
まずはステーブルコインの規制から始まり、2025年にほかの仮想通貨にも規制法が適用されます。
以上でEUでは仮想通貨運用のルールが、ある程度明確化しました。
今回の決定はほかの地域にも、仮想通貨規制のあり方を伝えるでしょう。
EUの決定に対し、ほかの国がどのようにとらえるかも注目されそうです。
