日経平均株価、午前は一時600円安の急落！同時にビットコインも大幅下落！
要点
・日経平均株価、午前では一時600円超安まで急落。終値65円安の2万8864円
・株式市場とあわせて、ビットコイン相場も5日18時現在508万円の大幅下落に
本日の日経平均株価は乱高下。連動して仮想通貨も大幅下落となりました。
米長期金利の上昇でNYダウが大幅安になった流れに
東京市場も続いて売りが加速しました。
下落幅は一時600円超まで達しました。
しかし、午後から下げが鈍って急反発。
最終的に65円安の2万8864円となりました。
実態は不明ですが、
一部では日銀によるETFの購入ではないか
という期待感もあったようです。
株安に連動するように、
ビットコイン相場も大幅下落しました。
3月5日18時現在では508万円まで急落しています。
毎年3月〜4月は、確定申告シーズンに伴う
日米投資家の納税売り（現金化）の
大きな売りが発生していますが、
昨年のコロナ禍における異例の株高の影響で、
例年より強い売りの影響を及ぼす可能性も
指摘されています。
しばらくは不安定な相場が続きそうであるとの見解が
アナリストの間でささやかれているそうです。
■ネットの反応
日経平均株価の株安は後場から持ち直しましたが、
ビットコインの急落はさほど反発しなかったので、
投資家から落胆の声が聞こえています。
3月は日米の確定申告シーズンなので
(日本では4月まで延長されましたが）
株式・仮想通貨相場はともに低調になる見込みです。
米PayPalのCEO、ビットコイン購入の可能性に言及
要点
・米PayPalのCEOダン・シュルマン氏が、今後の仮想通貨事業の方針に言及
・「ビットコイン購入の優先度は低い」と明言した
大手決済サービス企業・PayPalのCEO
ダン・シュルマン氏が
Decryptの番組に出演しました。
その際に、仮想通貨に関する今後の事業方針と
企業としてビットコインを購入する予定の
有無についてコメントを発表しています。
シュルマン氏の分析によれば、
現在政府も中央銀行も、
仮想通貨を新たなインフラへと
更新する土台作りの方法を探っているとのことです。
シュルマン氏は金融システムについて
「金融システムのデジタル化は
全体的コストを下げるので、
本来であれば消費者の支払う手数料も下がる。
しかしデジタル化がある程度進んでも、
業界の平均手数料は
最近の10年間でおよそ2.8％に留まっている」
と説明しました。
こうした状況で、仮想通貨の土台となる技術は
「決済システムをより高速化、低コスト化し、
人々がより平等にアクセスできるようなれる
ポテンシャルを秘めている。
PayPalが目指しているのもこの方向であり、
次世代のインフラ構築に貢献したい」
と述べました。
一方でPayPalは、ビットコインの保有については
消極的な模様です。
シュルマン氏は
「企業としてビットコインを購入することは優先事項ではない。
価格面で浮き沈みの激しい資産クラスに
投資することは好まない」
と指摘しました。
ビットコインを購入するよりは、
他社を買収する機会のために、
自由に使える資金を維持しておきたい方針を
示しています。
今回の記事のまとめ
■『日経平均株価、午前は一時600円安の急落！同時にビットコインも大幅下落！』について
・米長期金利の上昇と確定申告シーズン等で、株式市場は日米ともに低調
・日経平均株価は午後からの急反発で持ち直すも、ビットコインは下落
■『米PayPalのCEO、ビットコイン購入の可能性に言及』について
・米PayPalのCEOシュルマン氏は仮想通貨事業への積極性を示した
・しかしBTCは上下動が激しいため購入優先度は低いと明言
株式と仮想通貨相場は、3月の確定申告時期に突入したこともあり
売り圧力はどうしても強まってしまう傾向にあります。
しかし、毎年の一定の時期のことなので
時間がくれば再び持ち直すでしょう。
不安材料として米長期金利の件もあり、
今は市場が伸び悩んでいますので
世界経済の動向を注視しながら、好機を待つと良いでしょう。
