仮想通貨を狙った北朝鮮のサイバー攻撃が急増
要点
・マイクロソフト社が最近までの約1年間におけるサイバー攻撃の各国別データを発表
・最多はロシアで北朝鮮が2位。サイバー攻撃監視システムにかかったのは半数以上北朝鮮とのこと
米マイクロソフトは7日、
サイバー攻撃の記録をまとめた
年次報告書「Digital Defense Report」を
公表しました。
報告書によると、北朝鮮による、
仮想通貨を狙ったサイバー攻撃が
2020年から急増しています。
2020年7月から2021年6月までの期間に
マイクロソフトが観測し、出所を特定した
サイバー攻撃の内訳では、
最多がロシアで58％、北朝鮮が23％、
イランが11％、中国が8％と続いています。
マイクロソフトは報告書の中で
これら4つの国を
「サイバー攻撃犯罪ビッグ4」と位置付けています。
また、昨年10～12月の期間のみに絞ると、
同社のサイバー攻撃監視システムの
アラームが鳴ったのは
半分以上が北朝鮮からの攻撃によるものだったとのことです。
報告書は、北朝鮮は国連による経済制裁に苦しむ中、
新型コロナウィルスの感染拡大により
さらに窮地に陥っており、
何としても資金を確保しなければならない状況にあると指摘。
仮想通貨・ブロックチェーンのスタートアップを装い、
仮想通貨関連の企業にフィッシングメールを
送りつける手口を使った攻撃を多用していたといいます。
報告書は以下のように締めくくっています。
「国家は、スパイ、混乱、破壊など
政治的目的が何であれ、
益々サイバー攻撃を使い続けるだろう。
より多くの国が攻撃的なサイバー作戦に従事する
リストに加わらない限り、
サイバー犯罪を行う国々は
より勇敢に永続的に損害を与えるようになる。サイバー犯罪は、私たち全員が
それらを阻止するために仕事を進化させない限り、
より洗練され、より専門的になり続ける。これらの懸念に対抗するために
今後数年間、国内および
国際的な議題のトップに挙げ続けなければならない。」
■ネットの反応
ビットコイン価格が急騰しているタイミングですから
余計に仮想通貨狙いのサイバーテロへの懸念が
投資家の間で煽られている格好です。
米コインベース、4銘柄の仮想通貨を新規取扱開始
要点
・米国の最大手仮想通貨取引所コインベースProが4銘柄の新規上場を実施
・新たに取り扱う対象はFX、JASMY、TBTC、WCFGの4つ
米最大手仮想通貨取引所
コインベースProは8日、
4銘柄の新規上場を実施しました。
10月初の上場イベントとなります。
新たに取り扱う対象は、
Function X（FX）、Jasmy（JASMY）、
tBTC（TBTC）、Wrapped Centrifuge（WCFG）
の4銘柄。
取引はすでに始まっています。
また、取引ペアは、
FX-USD、JASMY-USD、TBTC-USD、
WCFG-USD、WCFG-USDT、
WCFG-BTC、WCFG-EUR、WCFG-GBP
として提供されます。
今回の記事のまとめ
■『仮想通貨を狙った北朝鮮のサイバー攻撃が急増』について
・マイクロソフト社が最近までの約1年間におけるサイバー攻撃の各国別データを発表
・最多はロシアで北朝鮮が2位。サイバー攻撃監視システムにかかったのは半数以上北朝鮮とのこと
■『米コインベース、4銘柄の仮想通貨を新規取扱開始』について
・米国の最大手仮想通貨取引所コインベースProが4銘柄の新規上場を実施
・新たに取り扱う対象はFX、JASMY、TBTC、WCFGの4つ
本日のビットコイン価格はまた少し右肩上がりで上昇しています。
米国における仮想通貨関連ETFの承認など好材料に後押しされて
しばらくこの勢いが続きそうです。
