ニューヨークの規制当局は、仮想通貨関連事業者に対し、新規コロナウイルスの影響から生じる運用上および財務上のリスクに関する保証を要求しており、準備計画の提出を求めているようです。
要点
新型コロナに対する計画の提出
ニューヨーク州財務局(NYDFS)は、ニューヨークに登録されている全ての仮想通貨事業者に対し、新型コロナウイルスに対処するための準備計画を提出することを要求しており、該当企業は30日以内にNYDFSにできる限り早く提出する必要があるとのこと。
Guidance to Department of Financial Services (“DFS”) Regulated Institutions Engaged in Virtual Currency Business Activity and Request for Assurance Relating to Operational and Financial Risk Arising from the Outbreak of the Novel Coronavirus (COVID-19)
(仮想通貨事業活動に従事する金融機関(DFS)及び規制機関へのガイダンスや、新規コロナウイルス(COVID-19)の発生から生じる運用上及び財務上のリスクに関連する保証の要求)
企業が提出する計画には、混乱リスクを軽減するための予防措置や、従業員が感染しないための保護戦略、施設やシステムについての評価、およびサイバー攻撃や詐欺などの潜在的なリスクの増加に関する評価などを含める必要があるようです。
また、財務の観点からも新柄コロナの影響を懸念しており、消費者や取引先、ベンダーなどに対する収益の減少、株式市場の下落と金利変動、取引の中断、資産の低下などが発生することが不安視されている。
そのことも踏まえ、影響を受ける可能性がある資産や投資の評価、収益やその流動性に対する影響なども計画書に記述する必要があるようです。
計画の提出対象は18社
大手仮想通貨メディアThe Blockの調査によると、NYDFSによって規制されている仮想通貨関連業者は全部で18社で、この中にはCoinbaseやRipple、Circle、BitPayなどの他に、日本の大手仮想通貨取引所bitFlyerの子会社も含まれるようです。
大手仮想通貨メディアThe Blockによると、興味深いことにCoinbaseは既に新型コロナに対する準備計画を共有しており、その進行度によって4段階のフェーズに分ける対策を取っているようです。
また、同取引所は中国や香港、日本、イタリア、韓国への渡航も禁止しており、最終フェーズまで自体が深刻化した場合、従業員全てが自宅でリモートワークをすることになるという。
悪意のある人物がCOVID-19を利用することを防ぐ
アメリカの新型コロナウイルス感染者は16日時点で3,000人を超え、ニューヨーク州の一部公立学校では休校にする方針も明らかにしており、飲食店での食事も禁止し、配達や持ち帰りのみにする措置を取る予定です。
今回のようなパンデミックの混乱に対し、悪意のある人物がハッキングや詐欺などを企てることは十分に想像できます。そのため、仮想通貨ビジネスへのリスクやそのセキュリティー対策を強化する必要性があるとニューヨーク州は述べています。
