要点
・SECによって提案された和解内容を、資金調達した金額の70%を支払う事にTelegram社が合意しました。
・今回の合意によって、Telegram社は不正行為があった事を認める必要がなくなったとのことです。
TelegramがSECと和解へ！
TelegramとSEC(米国証券取引委員会)が、メッセンジャーアプリTelegramのブロックチェーンプロジェクトのICOが10億ドルを超えて10月以来の対立を見せ、8カ月に及ぶ裁判の解決方法について最終合意に達しました。
SECによって本日提出された和解案の下、Telegramは17億ドルの調達のうち70%にあたる12億2400万ドル(およそ1,300億円)を投資家に還元することで合意しました。
テレグラムは今年4月末に投資家との契約を打ち切っており、合意案では、投資家らに彼らに投資した資金を返金するとしており、翌年に持ち越した場合は110%を返済することで合意したことが分かりました。
Telegramのパベル・デュロフ(Pavel Durov)CEOは、本日の和解案は、購入契約に基づいて、購入者に残りの資金を返済するという当社のコミットメントを再確認したものです。すでに12億以上を購入者に直接またはローンの形で返済しています」とコメントしました。
Telegram社は、SECに対して18.5百万ドル(約20億円)の民事罰による罰金を支払う必要があり、今後トークン販売を再試行する場合、SECに対して45日前に通知しなければならないとされています。
Telegramがプロジェクトを放棄した理由
Telegramは、今年5月中旬、ブロックチェーンプロジェクトであるTON(Telegram Open Network)を放棄しています。
その背景には、2019年10月以降続いているSECとの訴訟問題による影響を受けての放棄でした。
一方Telegramは、ネットワークの立ち上げ後に発行されるであろう将来のGRAMへの権利を技術的に販売していると主張しています。
彼らがそれらの権利を売却した時、Telegramはトークンをまだ作成していなかったため主張していましたがGRAMを投資家に販売することはできませんでした。
SECは、Telegramの複雑事情を鑑みても、証券売却であると主張したことでネットワークの立ち上げを妨げ、今年3月、ニューヨーク裁判所のP.ケビンカステル(P. Kevin Castel)裁判官により。有価証券の提供であると判断されました。
TelegramとSECによる長い訴訟問題は、4月末までにネットワークが立ち上がらなければ投資家にお金を返すことを余儀なくされた結果、Telegramが5月の初めにプロジェクトを中止の判断を下しています。
デュロフ氏は、残念ながら、裁判所から命じられた暫定的差し止め命令により、締切日までにTONプラットフォームを立ち上げることができなかったため、契約上の合意に基づいて残りの資金を購入者に返還しなければならなかったと語っています。
Telegramnの全面降伏！？
ICO事件に関するSECの和解では、違法な証券の売却を行ったとされる会社の場合、通常、SECの主張を認めたり否定したりする必要はないとのこと。
しかし、SECは裁判所への書簡の中で、テレグラムとの和解案は「1933年証券法第5条への違反を被告に永久に禁じる」と、厳しい姿勢で争っていました。
SECは実際に提案された判決で、Telegram側が申し立ての申し立てを認めたり否定したりせずに、この最終判決の入力に同意したと発表しています。
最後にデュロフ氏は、他のプロジェクトやイノベーションへの道を追求し続けることを楽しみにしている。米国のブロックチェーン技術の規制環境が将来的に他の人々にとってより有利になることを願っているとコメントしています。
アメリカの裁判所が今月22日、詐欺事件でSECが求める異議の上限を定めた判決を下しており、純利益を超えた利益や解体および解散を求めることはできなくなっています。
