オランダ財務大臣、「仮想通貨の全面禁止」に反対
要点
・オランダの財務大臣が国内で出ている仮想通貨全面禁止論に反対
・また仮想通貨取引所のBitonicも「過度な規制はオランダ国内のイノベーションを害する」として反対している
オランダのWopke Hoekstra財務大臣は11日に、
同国における仮想通貨規制は
全面的な禁止ではなく、規制監督を促すべき
と言及しました。
オランダ政府の経済見通しなどの分析を行う機関である
CPBのディレクターであるHasekamp氏は
先週11日、ビットコイン（BTC）をはじめとする
仮想通貨の取引やマイニングなど、
全面的な禁止を呼びかけました。
仮想通貨は通貨として機能していない点、
犯罪リスク、そして環境への悪影響が懸念されるとしての
呼びかけになりますが、
Wopke Hoekstra財務大臣はこちらに反論した形です。
「規制して（違法行為）を監督する方が
完全な禁止より効果的である」
との論旨です。
オランダ国内では、同財務大臣以外でも
仮想通貨の全面的な禁止を
反対する声が各所から挙がっています。
仮想通貨取引所Bitonicはオランダが
「イノベーションを促進する事業環境」を謳っているのに対し、
過度な規制はオランダ国内のイノベーションを害すると
規制当局の対応を非難しています。
■ネットの反応
「完全な禁止より、違法行為を監視する方が合理的である」
との解釈はビットコイン投資家たちから支持を集めているようです。
JPモルガン「エルサルバドルのBTCの法定通貨化、経済的利益はほとんどない」
要点
・JPモルガンは「エルサルバドルがBTCを法定通貨化しても経済的利益はほぼない」とコメント
・「またこれはIMFとの交渉を危うくする恐れがある」とも指摘
JPモルガンは、
エルサルバドルが法定通貨として
ビットコインを採用しても、
経済的利益はほとんどないとコメントしています。
JPモルガンは、次のようにコメントしている。
「2000年代初頭のドル化と同様、
この動きは安定化させようという動機で行われたとは思えないが、
成長志向のものだ。
…しかし、ビットコインを第2の法定通貨として
採用することによる
具体的な経済的利益を確認することは難しい。
またこれはIMFとの交渉を危うくする恐れがある」
とのことです。
IMFはエルサルバドルの
ビットコインの法定通貨化について
「非常に慎重な分析を必要とする
マクロ経済的、財政的、法的な問題を引き起こす」
とコメントしています。
今回の記事のまとめ
■『オランダ財務大臣、「仮想通貨の全面禁止」に反対』について
・オランダのWopke Hoekstra財務大臣は仮想通貨全面禁止法案に反論
・「規制して違法行為を監督する方が 完全な禁止より効果的である」との立ち位置
■『JPモルガン「エルサルバドルのBTCの法定通貨化、経済的利益はほとんどない」』について
・JPモルガンはエルサルバドルのBTC法定通貨化を批判
・経済的利益がほとんどないうえに、法的な問題なども引き起こすリスクありと指摘している
仮想通貨の法定通貨化という歴史を揺るがす事例が生まれたことにより
世界各国でさまざまな議論が発生してます。
懐疑的で反対よりの主張を動かさない国や組織もいれば、
イノベーションを起こすために長い目で経緯を見守ろうとする目線も
国家レベルで発生しているようです。
