野村證券とGMOの各グループが提携し、ステーブルコイン発行を目指しています。
関連グループの計3社が、野村ホールディングスの27日のプレスリリースで基本合意書締結を発表しました。
今後新しいステーブルコインが生まれ、市場に革命を起こすかもしれません。
今回の業務提携について、詳細を見ていきましょう。
要点
ステーブルコイン発行を目指し3社が提携
新しいステーブルコイン発行のため、野村証券とGMOの各グループで業務提携が始まりました。
以上に関連して、基本合意書を締結したのは以下の3社です。
・GMOインターネットグループ株式会社
・Laser Digital Holdings AG
このうちLaser Digital Holdings AGは、野村ホールディングスの子会社として活動中です。
同グループのデジタル資産部門を担っており、関連サービスを提供しています。
3社の提携により、ステーブルコイン発行の模索が始まった状況です。
今回発行予定のステーブルコインは、日本円や米ドルとの価値連動を予定しています。
米ドルとひもづくステーブルコインでは、テザーが有名です。
日本円とひもづくものでは、JPYコイン（JPYC）が話題になっています。
日本金融界の大手である野村證券と、デジタルに注力するGMOの2つのグループが力を合わせれば、強力なステーブルコインが生まれそうです。
Xでは以下の口コミがありました。
企業のステーブルコイン発行支援も計画か
今回の業務提携では、他社のステーブルコイン発行支援も計画されています。
名称は「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」で、企業が利用すれば、開発ノウハウを共有できると思われます。
製品として流通すれば、日本のステーブルコイン市場が拡大するでしょう。
プレスリリースによると「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」は、さまざまなサポートを期待できます。
主要な例として、以下を包含するとのことです。
・ブロックチェーン統合
・バックエンド取引管理
日本はステーブルコイン開発において、海外から遅れた状態です。
しかし野村證券グループとGMOグループの提携で、開発支援サービスが流通すれば、将来的に多種多様なステーブルコインが生まれるでしょう。
国内のステーブルコイン市場の現況
国内ではステーブルコインをめぐり、さまざまな動きが見られます。
たとえばSBI VCトレードは、USDコイン（USDC）の上場を目指す状況です。
米ドルと価値が連動する仮想通貨を、国内で流通させようとしています。
ほかにもJPYコインが話題です。
パブリックブロックチェーン上で機能する仮想通貨で、プリペイド型になっています。
金を担保にしたステーブルコインであるジパングコイン（ZPG）も有名で、こちらは国内の複数の取引所で売買可能です。
野村證券とGMOの各グループでステーブルコインを共同開発できれば、市場を一変させるかもしれません。
まとめ
野村證券とGMOの各グループから3社が、ステーブルコイン発行を目指して、業務提携を開始しました。
日本円や米ドルと価値が連動する仮想通貨の開発を見据えています。
それだけでなく、ステーブルコインの開発支援も計画される状況です。
3社の動向次第で、仮想通貨の常識が覆されるかもしれません。
日本ではすでに複数のステーブルコインが開発されています。
今回の業務提携では、どのような仮想通貨が世に出るのでしょうか。
