1日にアルゼンチンで開催されていたG20ですが、そこで国際基準の規制を策定することが決定したようです。
仮想通貨に対しポジティブな姿勢も示され、来年以降さらなる市場の発展にも期待できる内容でした。
要点
目次
G20声明「私たちは銀行ではない金融仲介業における継続的な発展を楽しみにしている」
1日までアルゼンチンで開かれていたG20で声明が発表されました。
声明は多項目に渡りますが、重要なポイントは以下になります。
「私たちは銀行ではない金融仲介業における継続的な発展を楽しみにしている」
「我々は、FATFのスタンダードに則って暗号資産がマネーロンダリングとテロ資金供与の手段とならないように規制する」
上記のように、基本的に仮想通貨規制はFATFの方針に従うことを述べました。
FATFは来年6月をめどに、マネーロンダリングに関する世界基準の規制を策定することがすでに決定されています。
また、今回の会合では2020年までにIT企業へ国際的な課税制度を導入することも発表されました。
ここからわかることは、来年以降、いよいよ国際的な仮想通貨規制が実施されていくことです。
規制に関しては、取引の自由度は下がるものの、市場が健全化され結果的にはより多くの資金流入を招くことが期待されています。
現在の価格の低迷は、規制の不明確化によるものと一部では言及されており、ここから規制が整い市場がさらに発展していくのに期待したいところです。
今後半年間の動向
今年は価格の低迷が続いた年でありましたが、専門家は今後半年間を重要な時期とみているようです。
まず今月末にはビットコインETFの可否判断、年明けにはBakktやFidelityといった機関投資家向けのサービスが順次開始されます。
また、チャート分析でもこの半年間は重要とされており、著名投資家ウィリー・ウー氏などは2019年6月までに相場が底をつけると予想しています。
このことを踏まえると、FATFで策定される国際基準の仮想通貨規制も6月なので、今後半年間で市場を巡る環境はさらに変わっていくかもしれません。
なので、引き続き各国の規制動向は注目となるでしょう。
まとめ
まずは、FATFが国際基準の仮想通貨規制を来年6月をめどに策定するので、その動向に注目でしょう。
国際的な仮想通貨規制は、直接市場の価格が動く可能性は低いものの、それに伴いアメリカや日本といった各国の規制がどのように変化していくかが重要ポイントです。
そして、規制が整えば市場の資金をさらに流入するとの指摘も。
現在は価格の低迷が続いていますが、来年は規制が整い、価格が上昇していくのに期待したいですね。
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