今回は、リップルの最近の動向を3つ紹介します。
最初は米CFTC（商品取引委員会）のCaroline Pham委員長が、9月19日に米リップル本社を訪れたことです。
リップル社のBrad Garlinghouse CEOが20日のTwitterで明かしています。
訳：我々のオフィスにご訪問いただき、誠にうれしく思います、Caroline D. Pham委員長。官民の結束です。
次はリップル社と米SEC（証券取引委員会）の裁判が、略式判決になる見通しになったので、今後の日程を紹介します。
最後はCBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタルユーロ」開発企業候補として、リップル社と提携中のWorldlineが選ばれたことです。
このように最近のリップル社やその周辺の動きが、あわただしくなっています。
一連の動向についてまとめました。
要点
ニュース1：米CFTC委員長がリップル本社訪問
19日に米CFTCのCaroline Pham委員長が、リップル本社を訪れました。
その目的は、明らかにされていません。
しかしCFTCは現在、SECと仮想通貨規制をめぐり対立しています。
リップル社はSECと、仮想通貨XRPが有価証券であるかどうかをめぐり、裁判中です。
Pham委員長のように、CFTC幹部が仮想通貨企業CEOに会い、それがSNSで投稿されるのは珍しいでしょう。
投稿者であるGarlinghouse CEOは、自身とPham委員長がともに写る写真を載せました。
仮想通貨XRPが有価証券でないことを、あらためて強調する意図でしょうか。
いずれにしてもPham委員長のリップル本社への訪問は、仮想通貨業界で注目を集めそうです。
リップル社へのCFTC委員長訪問について、Twitterでも以下の口コミが挙げられています。
ニュース2：リップル社とSECの裁判の今後の日程
米リップル社とSECの裁判が続いています。
双方の略式判決申し立てにより、以下の日程が決まりました。
・10月18日：異議申し立て関連資料を封印状態で提出
・10月20日：上記資料修正要求の確認会合
・10月24日：協議で決まった仮修正を受けたうえで、公開版書類提出および一般公開
・11月15日：略式裁判答弁書を封印状態で提出
・11月17日：答弁書修正要求の確認改行
・12月9日：申し立て総括にあたり全資料提出。このとき修正案も同時に出す
・12月22日：総括を受けた申し立てへの反対意見があればそれを提出
米SECは仮想通貨XRPが有価証券であるとしています。
以上を踏まえ、リップル社のXRP販売が証券法の規制を逸脱しているとして、2020年12月に提訴へ踏み切りました。
2022年9月に、リップル社とSECの双方が略式判決を申し立てています。
これにより、双方がすべての証拠を出したあとに、裁判官が判決を決める形です。
略式裁判の場合、リップル社とSECの関係者による出廷は必要ありません。
今後の日程が決まったことで、12月までは毎月何かしらの動向があります。
果たしてリップル社は、SECとの裁判で有利な判決を引き出せるでしょうか。
ニュース3：CBDC動向でもリップル社に有利な動き
ECB（欧州中央銀行）は、19日にCBDCの一種「デジタルユーロ」開発企業候補を、5社に絞り込みました。
そのなかにリップル社と提携中のWorldlineが入っています。
これはリップル社にとっても朗報でしょう。
リップル社はCBDC（中央銀行デジタル通貨）関連のビジネスにも力を入れています。
2022年8月には、関連プラットフォームに仮想通貨XRPを使う方針を明かしました。
またリップル社はDEA（デジタルユーロ協会）と提携しており、欧州のCBDC研究開発に協力している状態です。
Worldlineの動向次第では、リップル社もCBDC業界で話題になるでしょう。
以上から今回のECBの決定が、リップル社への追い風になるかもしれません。
まとめ
以上、最近のリップル社に起きている3つのニュースをまとめました。
リップル社はSECと裁判中ですが、略式判決の見通しから決着が近いかもしれません。
SECと対立中のCFTCから、委員長が19日にリップル本社を訪問したことも話題です。
またリップル社はCBDCビジネスにも力を入れています。
提携企業がCBDC「デジタルユーロ」の開発企業になる可能性があり、ここでもリップル社が追い風を受ける可能性があります。
以上から今後の同企業は、裁判だけでなくCBDC関連でも目が離せません。
